2009年10月26日14時6分asahi.com
鳩山由紀夫首相は２６日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代による鳩山内閣の取り組みを「無血の平成維新」と位置づけ、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」の実現に向けた決意を表明した。

　一方で、首相は政治への信頼回復を訴える中で自身の政治資金問題について触れ、「政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と謝罪。「捜査に全面協力する」と表明した。

　首相は「変革の本番はまさにこれから」だと、初の国会論戦に臨む決意を表明。「戦後行政の大掃除」を実行する考えを冒頭で掲げる。

　官僚依存から政治主導、国民主導への転換を目指し、無駄遣い排除や天下りあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進。「税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直す」として、菅直人副総理とともに財政構造の転換を図る考えを強調する。

　「友愛政治の原点」については、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と指摘。経済合理性に偏りすぎない「人間のための経済への転換」を提唱する。社会のきずなを再生させて「新しい公共」を育てるために、市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことが「２１世紀の政治の役割」だと説く。

　また、「人間のための経済」を実現するためには「地域主権」が不可欠だとして、「国と地方が対等に協議する場の法制化」を訴える。農家への戸別所得補償制度や郵政事業の見直しも、地域社会の再興のためだと位置づける。

　このほか衆院選マニフェストに掲げた目玉公約では、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化などに言及。前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港のハブ空港化についても、「アジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」と触れる。
交・安全保障では「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と強調。世界の諸課題の解決に向けて日本からも積極的に提言し、「重層的な日米同盟を深化させる」と表明。オバマ大統領が提唱した「核のない世界」の実現に向けて「不退転の決意」であたると述べる。

　結びでは、「従来の発想のまま成熟から衰退への路（みち）をたどるのか、それとも新たな志で成熟の先の飛躍を見いだすのか、選択の岐路に立っている」として、政権への協力と参加を国民に訴える。

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■所信表明演説の骨子

・官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治に百八十度転換する。

・私の政治資金の問題では捜査に全面的に協力する。

・弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されるのが友愛政治の原点だ。

・市民やＮＰＯの活動を側面から支援する。

・家計を直接応援することで「人間のための経済」への転換を図る。内需中心の安定的な成長を実現する。

・地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」改革を断行する。

・２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する。

・緊密かつ対等な日米関係を基盤とする。