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from: 21世紀さん

2010年01月09日 23時09分51秒

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【揺らぐ沖縄】

容認でも反対でも普天間に「壁」2010.1.921:14米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっている

容認でも反対でも普天間に「壁」
2010.1.9 21:14
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市で市長選(17日告示、24日投票)が迫ってきた。基地移転の容認か、反対か。政府が掲げる5月の最終決着に向けて、今回の選挙結果はどう影響するのか。(大谷次郎、宮下日出男)

 ◆直接会談も「?」

 「知事…。私の方も知事の決断をお願いするかもわかりません」

 9日午前。沖縄県庁6階の知事応接室では仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と向かいあっていた平野博文官房長官が突然、こう切り出した。

 政府の迷走にすっかり「県外移設論」に傾いていた知事は一瞬凍り付いた。

 政府の最終結論は、知事が否定する「県内移設」かもしれない-。平野氏の発言をサインだと理解した知事は「恐ろしいですね…」とつぶやいた。

 知事は記者団には不満をあからさまにした。「県外とばかり思っている。『あれ?』という思いが強い」。県内移設が当然かのように米軍伊江島補助飛行場(伊江村)や下地島空港(宮古島市)を視察する平野氏に反発してみせた。

 平野氏は同日夕、記者団に発言の真意を聞かれ「これで決めたから(知事に)飲めという意味ではない」と語ったが、政府と沖縄の温度差は広がるばかりだ。

 ◆再び迷走も…

 名護市長選は、移設受け入れ容認派と反対派の一騎打ちの様相だが、過去3回は容認派候補が当選した。今回も現職市長が再選を果たせば、キャンプ・シュワブ沿岸部がある同市辺野古に移設する案が、再び現実味を帯びるはず…。

 だが鳩山政権ではそう簡単ではない。社民党は「辺野古は自然の宝庫」(阿部知子政審会長)と断固反対で、民主党の小沢一郎幹事長も「沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と繰りかえす。選挙結果を受け入れにくいムードがある。
防衛省の長島昭久政務官は9日、拓殖大学海外事情研究所主催のシンポジウムで「市長選の結果が(辺野古案)推進の方向に出ても実行には相当な覚悟と困難を伴う」と指摘する。県外移設の期待が高まる中で辺野古移設を進めれば、反対派が建設阻止行動を激化させかねないからだ。

 ◆普天間の固定化も…

 移設反対派が選挙で勝った場合には、当然、辺野古案はダメージを受ける。

 5日から訪米した自民党の石破茂政調会長も、キャンベル国務次官補ら米政府高官から「反対派が当選した場合は」と何度も聞かれた。そのたびにこう答えた。「『これが民意』ということが決定的になる」。辺野古移設に反対する新人候補が当選すれば、政府は新たな移設先の検討を加速せざるを得なくなる。

 新たな移設先は伊江島、下地島のほか、社民党が主張する米領グアム島、硫黄島(東京都小笠原村)が浮上している。だがいずれの案も過去に検討され、米側と合意できなかった案ばかりなのが問題だ。

 「あらゆる案を十分に検討してきた」。米政府が現行案に固執するのは、一連の案が決して「新しくない」からだ。岡田克也外相もそれを痛感している。「米国は3月だろうと、5月だろうと、その先だろうと(現行案を)言い続けるだろう」。政府が新たな移設先を決めても、米側が拒否する可能性が高い。

 長島氏は9日のシンポジウムで、こう語った。

 「現行案より良い案が出てこない限り、米国は受け入れることはない。ということは、いまの普天間飛行場の危険性は継続する…」

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from: 21世紀さん

2010年05月28日 22時48分22秒

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「Re:【揺らぐ沖縄】」
鳩山首相、福島消費者相を罷免 社民の連立離脱必至
2010.5.28 22:22

このニュースのトピックス:安全保障

鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。

 社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「(同県名護市の)キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。

 首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。

 首相は臨時閣議後に記者会見し、「(県外移転を主張した)自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べるとともに、引き続き連立を維持したいとの意向を示した。
 その一方で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはあり得なかった」と述べ、沖縄県内への移設に理解を求めた。さらに沖縄県以外の各知事に対し、米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。

 そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と首相続投を表明した。

 福島氏は28日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。

 一方、首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、1800メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも8月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価(アセスメント)を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。

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