読売新聞 6月16日(木)3時4分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。

　厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。

　福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。

　南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成なども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされるのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納得してもらった」としている。

　いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月分から支給されなくなった。 最終更新:6月16日(木)3時4分

　生活保護は、国民年金よりかなり多い金額を保証されています。
これなども、不公平感がかなり強い制度です。
見直しが必要と感じます。