流出先は中国、インド

2011.8.3 18:22
　
民間調査会社の帝国データバンクは３日、国内産業の空洞化に対する意識調査の結果を発表した。それによると、企業の約５割が海外流出が加速する要因に円高を挙げ、急激な為替変動を警戒する姿が鮮明になった。

　調査では、７６・５％の企業が「産業空洞化の懸念がある」と回答。「懸念がある」と答えた企業を業界別でみると、精密機械や自動車など製造業が最も多く、８割を超えた。地域別ではトヨタ自動車のおひざ元の「東海」が８１・７％で最高だった。

　目立つ流出先エリアでは中国（５６・９％）が最多で、インド（１０・９％）、韓国（８・３％）と続いた。地域別では「アジア」が８割を超え、欧米（１・６％）を圧倒した。

　海外流出が加速する要因では「円高」が４９・２％でトップとなった。１ドル＝８０円を超えた７月中旬以降の急激な円高を背景に、企業からは「円高が落ち着かなければ、企業の海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入が求められる」（石油化学品製造）、「輸出産業主体の日本の産業構造からみて、企業を発展させるには円高解消以外に道はない」（工作機械製造）との声が上がった。

　円高に次ぐ要因では「人件費の高さ」が３９・５％、原発事故を端緒とした電力不足から「エネルギー供給問題」も３７・９％に達した。また、空洞化を避けるための重要施策として６７・７％の企業が「早期の震災復興」を指摘。次いで、「法人税減税など」（４９・５％）、「デフレ対策」（３６・８％）となった。

　調査は７月１９〜３１日に実施し、１万１００６社から回答を得た。