戦後、政府も国会も「象徴天皇制をとる日本にとって安定的な皇位継承は国家の基本」としつつ、制度的な手当ては先送りしてきた。

　２００５年初頭、４０年近く男性皇族が誕生していないという“緊急事態”を受け、小泉政権が皇室典範改正に向けた有識者会議を設置してから７年近く。女性皇族の離脱を定めた制度による皇室存続の危機が再び迫り、政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設に向けた検討に入る。

　宮内庁は、皇室のお世話にあたる実務官庁という色合いが濃く、皇室の実情を最も知りながら皇室典範改正の発議はしにくい、という事情を抱える。１０月５日、羽毛田信吾長官が、野田首相にいわば「直談判」したのは、天皇陛下の直系の孫である秋篠宮家の長女、眞子さまが間もなく成人を迎え、制度上は、次女の佳子さまもその意思により皇族を離れることが可能な年齢（１５歳）を超えられている、という危機感からだった。皇位継承順位３位の悠仁(ひさひと)さまが即位される頃には、皇族方が不在になる、という事態さえ予想されるのだ。

（2011年11月26日06時28分 読売新聞）

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　別に皇族が減少しても、何の問題もありません。
問題意識を持っているのは、宮内庁に働く寄生虫だけです。

　現在の憲法は、国民主権です。