政権交代で交付金増―10年政治資金

時事通信 11月30日(水)17時11分配信

　総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
　民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
　野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
　政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
　支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。