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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
政治生命懸けても説明しない野田首相
【政治・経済】 Share
2012年5月25日 掲載
間接税の必要性は明らか
　４月の貿易収支が５２０３億円の赤字になった。大震災直後の昨年４月（４７７７億円の赤字）はもちろん、４月としては１９８０年の５０８３億円を上回る過去最大の赤字である。
　輸出は自動車が好調だった米国向けが前年に比べて４２．９％増となったが、ＥＵや中国を含めたアジア向けは減少。欧州危機の深化で、日本からだけではなく、アジア全体から欧州向けの輸出が減っていることも影響しているようだ。一方で輸入は、原子力発電所の代替需要を補う原油や液化天然ガスが増えたとしている。
　ただ、貿易赤字は一時的なものではない。たとえ欧州危機が収束し、原発が再稼働しても、黒字転換は難しいだろう。
　日本の国内生産はどんどん縮小している。高度経済成長を支えたカラーテレビも、海外への生産シフトが顕著だ。日本で作り、国内外で売る。そんなビジネスモデルは通用しなくなってきた。海外で生産して海外で販売し、海外で利益を出す。その一部を日本に還流させる。そんなやり方が当たり前になってきた。もはや日本は、貿易収支ではなく、所得収支で稼ぐしかなくなっている。
　企業が外に出ていけば、法人税は減っていく。財政にとって、これは厳しい状況だ。日本は少子高齢化で年金生活者が増えている。現役世代は減る一方。世の中にリタイア組があふれるようになると、所得税もマイナス傾向になるだろう。それでも直接税頼みの税制を続ければ、ニッチもサッチもいかなくなる。間接税の比重が高くなるのは時代の流れだ。
　野田首相は消費増税に政治生命を懸けるという。それなら、なぜ、国民に分かりやすく説明しないのか。芝居がかった大げさな言葉や態度で「やる、やる」と繰り返しても、必要性が理解されなければ支持もされない。国民に分かってもらう努力を怠っているくせに、海外に出かけるたびに「消費増税をやります」とアピールするのは、いったい、どういう了見なのか。
　ムダ削減への切り込みも甘い。公務員給与や議員定数の削減はどうなったのか。年金の一元化や歳入庁の創設で多くのムダが省けるとの指摘は多い。なぜ、こちらは手つかずなのか。
　借金は野放図に増やせない。財政健全化が必要なのは明らかだ。それなのに国民の同意を得ようとせず、利権は放置したまま。そんな態度では、国民に消費増税を受け入れてもらうのは不可能だ。
【高橋乗宣】