2009.12.28 22:43

このニュースのトピックス：安全保障

【ニューデリー＝田北真樹子】インド訪問中の鳩山由紀夫首相は２８日、ニューデリー市内のホテルで記者団と懇談した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「当然、米国の意向を無視した与党合意はありえない。日米同盟、安全保障にとって、最も望ましい解決策を何としても見いだしていく」と述べ、米国の主張に耳を傾けながら与党間協議を進める考えを表明した。

　また、結論を出す時期について「来年５月」と改めて表明。「日米の中でも、５月という目標設定設定の下で、最終的な結論を出す」とした。

　さらに首相は「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている。それを皆さん（マスコミ）が一部分だけとらえて（いる）。全体を聞いてもらえば何も揺れていない」と述べ、異例のメディア批判を展開した。

2009.12.30 11:36

このニュースのトピックス：政権交代

政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

　「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。

　今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

　基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。

　こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。

アップ！
http://www.youtube.com/watch?v=F4wBJWqla0k

12月28日(月) 12時15分配信
　「１票の格差」が最大２・３０倍となったことし８月３０日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁（成田喜達裁判長）は２８日、有権者側の請求を棄却したが「選挙は憲法に反する」との判断を示した。東京の弁護士らでつくるグループが中心となって選挙無効を求め７高裁と１高裁支部に提訴した一連の訴訟で初の判断。

共同通信

2009.12.27 13:04

このニュースのトピックス：皇室
　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日、民放討論番組に出演し、「私は恐れ多くも陛下に申し上げた。『権力の象徴だった江戸城にお住まいになられるのでなく、京都か、あるいは（亀井氏の地元の）広島に』と口が滑って言ってしまった」と述べた。天皇誕生日の２３日に天皇陛下と面会した際に進言したという。

　亀井氏はその後、記者団に対して、「陛下は『京都、好きです』とは言っておられた」とした上で、「幕府の権力の象徴のお城の跡に、入られたのが間違いだった。その後の歴史が陛下の政治利用みたいな形になっていった」と指摘した。ただ、「たまたまお食事をいただきながら言っただけの話」とも述べ、政府・与党で皇居移転を具体的に検討していくわけではないとした。

　また、亀井氏は討論番組で日本における天皇の役割について「象徴であり元首だ。国民の崇敬を一身に集めていて、統合の象徴という意味なら象徴だ」と明言した。これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同番組で「憲法上の問題で元首と指摘するのはどうか」と反論した。

2009.12.25 19:13

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は２５日、京都市左京区の京都大学で、工学部の大学院生約２５人を対象に講義を行った。小沢氏は「冷戦後の国際政治の変化で（日本は）米国頼みではもうやっていけない。高度成長が終わり、分配の政治は成り立たなくなった。政治経済のさまざまな変化を背景に政権交代が起きた」と説明した。

　また、国会の現状について「野党が与党と対等に議論ができない仕組みとなっている」と指摘。「われわれが与党である間に国会の機能を強化し、野党が主導権を持つような仕組みに変えたい」と述べ、国会改革に取り組む意向を重ねて示した。

関連ニュース
【４０×４０】宮嶋茂樹　小沢“呆中団”６００人
中国にも「写真撮影会、ないなら行かない」と小沢氏
「小沢首相」説が民主内を独り歩き　指導力なき鳩山首相への牽制？　
千葉景子法相が小沢氏の検察批判に反論
鳩山首相の「私が決める」はどこへ？　最後は小沢氏の了承
強気の小沢氏、西松事件でも公設秘書の無罪を主張
小沢氏、首相就任の可能性を否定せず
小沢氏、「悪態ついた」と宮内庁長官批判　返す刀でマスコミも…
【小沢会見】（２）「内閣の判断で天皇陛下が行動なさるのは当然」（２１日午後）
【小沢会見】（１）「国民は捜査を理解」西松献金で（２１日午後）

2009.12.24 15:18

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、懇話会の会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴した。虚偽記載額は鳩山氏の関連政治団体分も含め、約３億７２００万円に上るとみられる。会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）については同法違反（重大な過失）罪で略式起訴し、鳩山氏本人は虚偽記載に関与していなかったとして嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　特捜部は勝場被告が独断で虚偽記載を行ったと認定した上で、偽装献金の原資が特定企業などからではなく鳩山氏本人や実母（８７）の資金だったことや、容疑を認めていることから在宅での刑事処分が適当と判断。立件額が巨額のため、罰金を前提とした略式起訴ではなく、公判請求した。

　芳賀被告については、政治資金収支報告書のチェックを怠り、虚偽記載を見抜けなかったことが重大な過失にあたると判断した。東京簡裁は同日、罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。
関係者によると、勝場被告は平成１６〜２０年、鳩山氏や実母の資金を、故人や実際には献金していない人からの個人献金などと偽り、懇話会の収支報告書に約３億６千万円の虚偽記載をしたとされる。

　また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）が１７〜２０年に、鳩山氏の実母と実姉から受けた献金計１２００万円を収支報告書に記載しなかったとされる。

　一方、実母からの資金提供については鳩山氏への「貸付金」ではなく「贈与」との疑いが強まっており、鳩山氏は延滞税を含め５億円前後の贈与税の支払い義務が生じる可能性がある。鳩山氏も修正申告に応じる意向を示している。

小沢一郎幹事長は２０日午後、岩手県盛岡市内で記者会見を行い、来年夏の参議院選挙に向け、１２１ある改選議席の過半数６１議席獲得を目指し、全力で臨む決意を表明した。

　小沢幹事長ははじめに、参議院選挙に民主党としてどう臨むかを問われ、「岩手県内については旧来から県民の皆さんから広く厚い支持をいただいており、ぜひ来年夏も圧倒的なご支持、ご支援を賜りたいと考えている。全国レベルとしては、過半数、６１議席の当選を目指して全力を挙げたい」と語った。

　次に、岩手県において民主党が市町村議長選挙の相乗り禁止を打ち出したことへの見解および全国的に相乗り禁止とする考えかとの質問については、「本来、議会制民主主義イコール政党政治であり、各級の選挙において政党を名乗るのが欧米の先進民主主義国では当たり前のこと」として、将来日本でもそうした考え方が国内、国民の皆さんの間に定着することによって、結果とし相乗り禁止になっていくだろうと分析。

　そのうえで、「現在ではそこまでの意識転換がなされていないので、まず都道府県、政令指定都市といった大きな行政単位のところで徹底させることによって議会制民主主義、政党政治の基本を、党員も国民も理解してもらいたいと思っている。また、そのような選挙が民主党の党勢の拡大、基盤強化に繋がると考えているので、現時点では可能な限り同じ志を持つ候補者が地方行政を担当することになれば結構なことだと思っている」と自論を述べた。

　新たな陳情の窓口一元化システムについては、従来各議員と団体、官僚の政官業の癒着で個々の利益と結びつくことで政治、経済、行政を腐敗させてきたとして、その仕組みを改めてオープンに政党が窓口となって政府に国民の皆さんの要望を伝えることにしたとその趣旨を説明。「あらゆる意味で民主主義の徹底、意識転換を国民の皆さんに行ってほしい」と求めると同時に、政党として多くの地域の声を上げるという役割を果たすことになると思うと述べた。

　自民党から「マニフェスト違反」との批判があることについては、その考え方の根本的な違いを指摘。「党として一元化しオープンなかたちとなっていることが理解されれば、国民の皆さんにとっていいシステムであるという認識になると思う」と強調した。

　最後に、政権交代後、党務に徹する小沢幹事長に対し、県内の支持者から政策にも積極的にその手腕を発揮してほしいとの声があるがとの質問には、内閣が発足する際に鳩山由紀夫総理大臣（代表）から政務と党務に分けるよう提案があり、小沢幹事長は国会運営、なかんずく選挙、来年の参院選挙に向け専念することになったと説明。総理から意見を求められれば応じると述べる一方、「まずは過半数の獲得、両院の安定多数の下で今以上思い切った政策を実行できるよう、当面党務に専念したい」と語った。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17459

2009.12.22 23:47

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長がテレビ東京の番組で、将来的に自らの首相就任の可能性を否定しなかったことで、党内に波紋が広がっている。小沢氏が主導した平成２２年度予算の党重点要望を全面的に受け入れる形で鳩山由紀夫首相がガソリン税などの暫定税率維持を決めた当日の発言だっただけに、首相への強烈なプレッシャーとの見方もある。発言の真意は首相就任への意欲なのか、鳩山首相への牽制（けんせい）だったのか－。

　小沢氏の発言に敏感に反応したのが、同氏への批判を強める渡部恒三元衆院副議長だった。

　「今の小沢の力なら、首相になりたいと思ったら、僕らが反対してもなれます。明日、なれます」

　渡部氏は２２日のＴＢＳ番組で、こう語ったが、本音は「小沢首相」は好ましくないと考えているようで、小沢氏らの民主党大訪中団を引き合いに「パフォーマンス大好きになったから、首相になればよい。国民のため、民主党のために（いいかどうか）は別だが」と皮肉った。

　一方、小沢氏に近い幹部の間では「一度首相になってほしい」（副幹事長の一人）と小沢首相待望論がささやかれる。
ある党幹部は「公設秘書の（違法献金）事件で無罪を勝ち取れば、小沢さんは間違いなく首相になる」と解説する。社民党幹部も「政治の大きな転換をはかるには、小沢さんくらいの力量がないと。首相になって大きな仕事をすることもあるのではないか。今は闇（やみ）将軍だけどね」と語る。

　小沢氏は、自らの公設秘書の事件よりも首相の偽装献金問題の行方を気にしているという。

　鳩山内閣の支持率は急落しており、鳩山首相をかついで「最終決戦の場」である来夏の参院選に勝てそうにないなら「小沢氏は鳩山首相を見限る」（幹部）との見方がもっぱらだ。

　これに対し、政府高官は「政治家なら首相になりたいというのは当然」と、小沢氏の発言に特別の意味はないと解説する。また、「小沢さんをめぐる事件がすぐ解決するとは思えず、現実的には厳しい」（若手）との声や「小沢グループに首相候補がいないから、やる気をにおわせないと求心力を保てない。本当に小沢首相になったら党内は大混乱だ」（小沢氏に批判的な中堅）との見方もある。いずれにしても、小沢氏のひと言で党内に広がった波紋は大きく、それは小沢氏の力の証明でもある。（坂井広志）

存在感薄く、米との連携にも疑問符、鳩山首相
2009.12.19 20:28

このニュースのトピックス：温暖化

【コペンハーゲン＝粂博之、比護義則】世界で最も厳しい温室効果ガス削減目標と、巨額な途上国支援「鳩山イニシアチブ」を掲げてＣＯＰ１５に臨んだ鳩山由紀夫首相。だが、米国が主導した「コペンハーゲン協定」には、日本の主張はほとんど盛り込めず、米国との連携にも疑問符が付いた。日本は、自ら打ち出した「資金拠出」という財政支援だけを背負って、コペンハーゲンを去ることになった。

　「残念ながら途上国と先進国との間の溝というものが、まだ埋まっていない」

　ＣＯＰ１５の首脳級会合がひと山越えた１８日、鳩山首相は記者団にそう語った。

　だが、溝を埋めるために作られた「コペンハーゲン協定」を主導したのはオバマ米大統領だった。オバマ氏は中国、インドなど６カ国と協議して、緩やかだが途上国を含めた各国をつなぎ止める「枠組み」を作ろうとしていた。
　首相も「首相自ら決断して、帰国便の出発を２時間遅らせた」（同行筋）が、６カ国で作った文案の、その後の首脳協議に加わるのが精いっぱい。オバマ氏本人とも立ち話以外、ほとんど接触できておらず、米軍普天間飛行場問題以来、ギクシャクしている米国との連携が不十分なのは明らかだった。