ウマラ氏とフジモリ氏で６月決選投票　

ペルー選挙管理委員会は２２日、１０日に行われた大統領選第１回の投票結果を発表した。得票率は１位の左派民族主義者の元軍人ウマラ氏が３１．６９％、２位のフジモリ元大統領の長女で国会議員のケイコ・フジモリ氏が２３．５５％だった。

　ウマラ氏とケイコ氏による決選投票は６月５日に実施される。（サンパウロ＝平山亜理）
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東日本大震災の法要を行うダライ・ラマ１４世＝２９日午後２時５４分

法要後、子どもたちとふれあうダライ・ラマ１４世＝２９日午後３時５１分、東京都文京区、吉本美奈子撮影
　東日本大震災の犠牲者の四十九日に合わせ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が２９日、東京都文京区の護国寺で法要を行った。ダライ・ラマは講話で「本当にひどいことが起きたと深い悲しみがわいた。私にできることは追悼するだけ」と述べた。

　ダライ・ラマはもともと訪米途中に日本で飛行機を乗り継ぐ予定だったが、震災を受けて日本滞在を延ばし、追悼の機会を設けた。法要ではチベット仏教や日本の各派の僧侶７０人ほどと共に読経。チベット語や日本語による般若心経が本堂に響いた。

　ダライ・ラマは「私たちは自分の国を失って以来、困難な状況の中で、自分自身の心の内なる力を高めることができた。日本も第２次世界大戦で多くの方々を失ったが、落胆することなく立ち上がった。前に進む力を思い出して欲しい」とも述べ、被災者を励ました。（小山謙太郎）
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読売新聞 4月25日(月)19時45分配信

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２５日、都内のホテルで会談し、２０１１年度第１次補正予算案の成立後、菅首相は自ら退陣すべきだとの認識で一致した。

　ただ、自民党が内閣不信任決議案（衆院）や首相問責決議案（参院）の早期提出も辞さない構えを見せているのに対し、公明党は慎重な姿勢で、両決議案の提出時期の調整が今後、焦点となりそうだ。

　会談では、統一地方選の前・後半戦を通じて民主党の退潮傾向が明らかになったとして、「菅政権は国民の信任を得られていない」との意見が相次いだ。本格的な復興対策を盛り込む第２次補正予算案の編成は、「菅首相に任せられない」との考えでも一致した。

　会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に、「１次補正が成立した段階で、菅首相の任務は終わりだ」と断じた。政府・民主党内では「統一地方選が終われば、児童手当の拡充策などを通じて菅政権・民主党と公明党の距離が縮まるのではないか」との観測も流れているが、公明党は今のところ、菅政権と距離を置く姿勢を保っている。 .

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042523530010-n1.htm

小沢首相待望論とは？

公明、完全勝利ならず　山口代表「不徳の致すところ」
2011.4.11 11:34
　統一地方選前半戦で、公明党の公認候補が大阪府議選と横浜市議選で計２人相次ぎ落選した。地方議会選挙で同党は平成１７年１０月の新潟県南魚沼市議選で候補者が落選して以降、１人の落選者も出していなかった。

　山口那津男代表は１１日午前の記者会見で、「空白の選挙区に果敢に挑戦し、議席を獲得したところもかなりある。厳しい戦いを大部分は勝ち抜いたという自負もあり、勝利感の方がはるかに大きい」と述べた。

　一方で、党が目標に掲げた「完全勝利」が前半戦でついえたことについては「厳しい選挙区の数が多かった分だけ取りこぼしがあったということは、われわれの不徳の致すところと強く反省している」と陳謝した。

　大阪府議選和泉市選挙区（定数２）では、３人が立候補。橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」現職の森和臣氏（４５）がトップ当選した一方で、公明党現職の池川康朗氏（５７）が２位と約３０票差で落選した。

　横浜市議選金沢区選挙区でも現職の木村久義氏（６０）が及ばなかった。

同党は４１道府県議選に１７３人、１５政令市議選に１５８人を擁立し、全員当選を目指していた。

アップしました！
http://www.youtube.com/watch?v=wwPyugIGYmI&feature=player_embedded#!

http://www.jiji.com/jc/v4?id=chernobyl-tmi0001

参考なさって下さい。

給与カットも

読売新聞 4月20日(水)3時9分配信

　東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。

　新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。

　東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。

　従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。 .最終更新:4月20日(水)3時9分

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　経営者の経営判断がいかに大事か、思い知らされた事故です。

原子力発電所は何でも有りなのです。

以後、放射能処理に何年間、何十年間かかるのか、誰も分からないだろう。

チェルノブイリ原子力発電所では、２５年間経過したが未だに放射能の処

理は済んでいません。ここと東電の原子力発電所の事故と同列には考えら

れませんが、それでも放射能は同じです。

　チェルノブイリ原子力発電所は、１基の事故でしたが、東電の事故は、

合計４基の事故となりました。

どちらが重大な事故かは誰でも納得出来ます。

　

時事通信 4月15日(金)20時49分配信

　【パリ時事】在日フランス大使館は15日までに、在留フランス人に対し、東京に滞在しても「現時点で健康にリスクはない」とする見解を明らかにした。同大使館は東日本大震災後の3月13日、福島第1原発の事故を踏まえ、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方が良い」と勧告。多くのフランス人が帰国したり関西などに移動したりしていた。
　仏大使館はホームページで、福島原発の状況には「依然として問題がある」と指摘し、「宮城、福島、茨城、栃木の各県を訪れないよう強く勧める」としているが、それ以外の地域については「滞在に特段の問題はない」との見解を示した。

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最初から問題はありませんでした。

それを拡大解釈してしまいました。

　

東大教授が寄稿
読売新聞 4月14日(木)11時36分配信

　「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

　ゲラー教授は、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）など、国内で死者１０人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。

　東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）や明治三陸地震（１８９６年）の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。 .