来週にも合意＝所得制限で自民譲歩

　民主、自民、公明３党による子ども手当の見直し協議は来週中にも決着する見通しとなった。２９日の３党政調会長による協議で、自民党の石破茂氏が「手取り８６０万円程度以上」の世帯を所得制限の対象とする民主党案を、ほぼ踏襲する案を提示したためだ。民主党幹部は同日夜、取材に対し「来週中に合意できる」との見方を示した。
　自公両党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案に協力する前提として、子ども手当の見直し協議に臨んでいた。このため、同法案の成立へ一歩前進することになるが、自民党は高速道路無料化などの撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
　２９日の３党協議で石破氏は「子ども手当で合意しても、公債法案を通すということではない」と念を押した。（2011/07/30-01:45）

--------------------------------------------------------------------------------

2011.7.31 00:23
広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。


静かに祈る日


　広島県海田町の田平福恵さん（８５）と長男の康博さん（６０）親子にとって、８月６日は昔から静かに原爆犠牲者の冥福を祈る日だ。

　福恵さんが被爆したのは１９歳。現在の広島市佐伯区に疎開していた妹を訪ねた翌朝、閃光（せんこう）を見た。

　自宅に帰るため市内に入ろうとして、逃げ惑う多くの人々とすれ違った。電車の鉄橋を渡り、対岸まであと少しの場所で座り込んでいる男の子を見た。通りすぎようとしたが突然、男の子に足をつかまれた。「水」とつぶやく声を聞き、水筒の水を与えると、気持ちが途切れてしまったのか首ががくっと垂れた。「私が殺してしまったんだ」。胸に後悔が押し寄せた。

燃えさかる炎で進めなくなった。避難所で一夜を明かし翌日、再び自宅を目指した。線路沿いに歩くと、原爆ドームに近い相生（あいおい）橋のたもとで、捕虜とみられる米兵が後ろ手に縛られて座っているのを見た。通りかかった人たちが投げたのか、周りに石や缶が散乱していた。

　帰宅するまでの記憶は断片的で、思い出せないことも多い。だが、鉄橋の男の子と縛られた米兵の姿は忘れられない。「これだけは、どうやっても消えんのです」と声を詰まらせる。

　福恵さんは康博さんが幼いころから、その悲惨な体験を聞かせてきた。「絶対に戦争はしてはいけない。広島でどんな悲惨なことがあったか、息子に知ってもらいたかったから」


広島、長崎とも参列予定


　菅首相は今月初めに「広島、長崎の式典に出席したい」と述べ、広島の平和記念式典と長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（８月９日）に参列する意向を表明した。

　菅首相は昨年、広島の式典後の記者会見で「国際社会では核抑止力は必要」と述べたものの、原発への言及はなかった。しかし、今年は「脱原発依存」を「個人的考え」として打ち出しているだけに、脱原発をめぐる発言も予想される。

　康博さんは「広島で起きたことはきれいごとではない。それが分かっていて『来たい』と言っているのか。政治的な行き詰まりを打破するために、原爆の日を利用しようとしているのではないか。国内外で注目される式典を、政治パフォーマンスに使うなら来てほしくない」と語気を強めた。

2011.7.29 23:27
政府は２９日夜、首相官邸で東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、「東日本大震災からの復興の基本方針」を正式に決定した。復興期間を１０年と定め、１０年間の事業規模を国と地方を合わせて少なくとも２３兆円程度とした。復興債の償還財源については、民主党の要求を受け入れ、「１０兆円程度の時限的な増税措置（臨時増税）」を修正、「１０兆円程度」を削除し、増税措置を「税制措置」に変更した。

　菅首相は「本格復興に向けた全体像が示された。基本方針に基づき平成２３年度第３次補正予算案を編成する。総力を挙げ復興への取り組みを進めたい」と述べた。だが、「税制措置」は増税を意味していることに変わりはない。増税に反発を強める民主党に配慮し、財源の詳細も償還期間も不明確にした「玉虫色」の決着となった。
歳出削減や税外収入などによる財源の金額「３兆円程度」も政府税制調査会が議論する際の「仮置き」扱いにした。「最長１０年」としていた償還期間についても「今後検討」と結論を先送りした。

　復旧・復興事業に必要な費用は、２３年度から５年間の「集中復興期間」に少なくとも１９兆円程度としている。６兆円は２３年度第１次と第２次補正予算などで対応しており、残り１３兆円の財源確保が焦点だった。

　対策本部に先立ち開かれた民主党の大震災復旧・復興検討小委員会は第３次補正予算編成と復興債・財源確保の法案策定について、新体制で行うよう求めることを決めた。

　経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年８月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。

　本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる。中部電は依頼にもとづいて社員や下請け業者、町内会長ら地元住民に呼びかけて参加させていた。住民向けに肯定的な発言文案も作成したが、問題があると社内で判断し、発言させることは見送った。

　２９日に中部電が記者会見して明らかにした。

　問題となっているのは、経産省が静岡県御前崎市で０７年８月２６日に開いた「プルサーマルシンポジウム」。保安院からの依頼は７月下旬にあった。これを受けて中部電は８月上旬、社員や下請け業者にメールや会議の場で広く参加を呼びかけた。町内会長など地元住民へも参加を求めた。

　また、おなじ８月上旬には、保安院の依頼で、中部電本店原子力部グループ長が、協力を求めた町内会長ら地元住民向けに「化石資源は何年もつのか」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高いのでは」など原発を肯定する発言文案を作成したという。

　だが、中部電社内で議論した結果、特定の意見を表明するよう住民にお願いすることは、法令順守に問題があると判断。「発言を住民に求める依頼には応じられない」と、保安院に報告した。ただ、浜岡原発幹部が「地元から意見が出たほうがいい」として、地元住民約１０人に「厳しい意見でもいいので、正直な思いを発言して欲しい」と頼んだことはあったという。

　シンポでは、作成した文案と類似する発言はなかった。すべて原発やプルサーマルに慎重な発言だった。

　一方、シンポ参加者５２４人のうち、中部電本体からの参加は約１５０人。参加要請について、中部電は「あくまでも任意での参加を呼びかけたもので、強制的なものではない」と説明している。会場で特定の意見を発言する「やらせ」の有無については、「発言は個人の判断に委ねていた」と否定した。

　シンポは、開催直前の７月に浜岡原発４号機で使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の許可が出たため、地元住民に理解を深めてもらうのが目的だった。会場では、参加者を対象とするアンケートが行われ、３５７人が回答。プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」などとする肯定的な意見が８割を占めていた。

　九州電力の「やらせメール」問題を機に、経済産業省資源エネルギー庁は過去５年に国主催のシンポジウムなどを行った九電を含む電力７社に調査を指示。２９日までの報告を求めていた。中部電はこの調査結果を２９日、経産省資源エネルギー庁に報告した。

　　　　◇

　中部電力への依頼問題について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は「本日、エネ庁に報告があがっていると聞いているが、報告書の中身は把握していないし、事実関係も分からない」と話した。

　その上で、「あってはならないこと」とした。

　森山氏自身が、シンポジウムの説明者で保安院の原子力発電安全審査課長として出席。「中越沖地震があった後なので、耐震について厳しい質問が多くあったと記憶している」と話した。

関連記事四国電の原発シンポでも保安院から要請　参加や発言など(7/29) 原発シンポ参加を関連会社員に呼びかけ　０６年に四国電(7/27) 保安院、敦賀で原発安全対策説明　市長「全国で説明を」(6/27) 保安院、関電の３原発に立ち入り検査　安全対策を確認(4/19)
2011年7月29日12時54分asahi.com

　最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。


　同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。

　同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。

（2011年7月28日03時01分 読売新聞）

　民主党の小沢一郎元代表は２７日夜、東京・赤坂の居酒屋で、自らに近い当選１回の衆院議員約１０人と懇談した。

　出席者によると、元代表は「党執行部の希望的観測に基づいた動きを勘案すると、菅首相は（特例公債法案など退陣条件とした）３案件の成否にかかわらず、辞めずに続投するだろう」との見方を示した。そのうえで、「お盆までに動きがなければ、民主党議員一人一人が考えて決断しなければならない時がやってくる」と語ったという。

（2011年7月27日22時57分 読売新聞）

　菅総理がやめないのは、代りの総理候補がいない為、だそうです。

小沢氏が無罪になれば、今度こそ、小沢総理の誕生でしょう。

　自民党内で、民主党との協調路線を模索する大島理森副総裁と石原幹事長の姿勢を冷ややかに見る向きが増えている。


　菅首相の「退陣３条件」のうち、２０１１年度第２次補正予算案が２５日に成立し、政局は一つ節目を越えたが、党内では参院執行部やベテラン議員を中心に強硬論が強まり、民主党に対して融和的な意見は日増しに影が薄くなっている。

　自民党内で意見が割れているのは、首相退陣の残る「２条件」である再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案への対応だ。

　山本一太参院政審会長は２６日の役員会で、再生エネ法案について、「党内でエネルギー政策を議論中で、ここで方向性が決まらないと修正できない」と述べ、民主党との早期合意を目指す石原氏らをけん制した。石破政調会長も、特例公債法案について「『バラマキ４Ｋ』をどう見直すか明らかにすることが協力の条件だ」と足並みをそろえた。

（2011年7月27日06時28分 読売新聞）

東京で新たに汚染牛肉
2011.7.15 12:08
　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌にした肉用牛４２頭が出荷された問題で、東京都は１５日、仙台市内の食肉処理場で処理され、都内の業者に販売された牛肉から国の暫定基準値を超える１キロ当たり６５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。この牛肉は業者が保管しており、市場に流通していない。

　都によると、今月６日、仙台市内の食肉処理場でこの肉用牛２８０・５キロが処理された後、都内の食肉処理業者らが購入、いずれも保管中だった。都内に流通した同農家から出荷された１８頭の牛肉とは別のものという。

関連ニュース
【セシウム汚染牛】農水省通知の飼料の適正管理「知らなかった」　汚染わら与えた…
【セシウム汚染牛】汚染わら食べた牛どこに？出荷先の自治体、流通経路解明急ぐ
【セシウム汚染牛】「安全認識崩れた」「原発・行政憎い」小売店など悲鳴
【セシウム汚染牛】福島県内での全頭検査、９月以降から
【セシウム汚染牛】牛肉の給食使用自粛　横浜の小学校と保育所
【セシウム汚染牛】福島、肉牛市況が急落　「危機的状況」の声も
【セシウム汚染牛】流通消費経路の調査続く

. 福島原発
　日用品大手のエステーは２６日、ボタン一つで放射線量を測れる家庭用の放射線測定器「エアカウンター」を１０月２０日に、希望小売価格１万５７５０円で発売すると発表した。


　約１メートル離れて地面や建物などに向けてボタンを押すと、毎時０・０５〜９・９９マイクロ・シーベルトのガンマ線を測定できる。測定には数分〜１０分かかる。手のひらに収まるサイズで、重さは約１０５グラム。年内に５万台を生産する計画だ。

　放射線測定器は、東京電力の福島第一原発事故以来、品薄状態が続き、中国やロシア製などの簡易タイプがインターネットで３万〜１０万円程度で取引されている。

　消臭芳香剤が主力製品のエステーだが、鈴木喬社長は「良い空気を求める家庭のニーズに応える」と述べた。

（2011年7月26日20時51分 読売新聞）

2011.7.25 14:27
　公明党は２５日の常任役員会で、民主党が示した「手取り年収１０００万円以上」の世帯にも一律月額９０００円を支給するとした子ども手当の見直し案について、見直しを求めていく方針を決めた。山口那津男代表は会合後、記者団に「支給をゼロにするのが所得制限の意味だ。実務者協議で議論が進展しないなら政調会長、幹事長レベルに上げて合意の形成に努力すべきだ」と述べた。