収賄で服役関連トピックス鈴木宗男

　汚職事件で懲役２年の実刑判決を受け服役中の前衆院議員で「新党大地」代表、鈴木宗男受刑者（６３）が、早ければ１２月６日に仮釈放されることが関係者への取材でわかった。昨年１２月に東京拘置所（東京都葛飾区）に収監され、その後、喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）に収容されていた。

　鈴木前議員は北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐり、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた。一、二審とも有罪判決を受け、最高裁が昨年９月に上告を棄却。公職選挙法と国会法の規定により議員資格を失った。上告棄却後に人間ドックの検査で食道がんが見つかり、１０月には手術を受けていた。

　刑の確定前に勾留されていた期間（未決勾留日数）のうち２２０日が引かれるため、刑期は最長でも１年５カ月程度とみられていた。事件時の公選法の規定では、刑期を終えて５年間は選挙に立候補できない。

「沖縄県民の心もてあそんでいる」　女性誹謗発言に地元から反発の声
2011.11.29 14:25 ［安全保障］

「沖縄県民の心をもてあそんでいる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた評価書提出時期をめぐり「犯す前に犯すと言わない」と女性を誹謗する発言をした田中聡沖縄防衛局長に、地元からは２９日、反発の声が上がった。

　辺野古での反基地運動を続けているヘリ基地反対協議会の安次富浩さんは「防衛省の出先機関のトップなのに、沖縄の怒りをきちんと政府に伝えていない」と不満をあらわにする。

　沖縄防衛局は２９日も、米軍北部訓練場（沖縄県国頭村など）の一部返還に伴うヘリパッドの移設に向けた工事を同県東村高江地区で着手しようとして、座り込む反対派住民と対峙した。

　座り込みを主導する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「県民を侮辱している。恥知らずだ。一刻も早く上司の防衛相と共に辞任すべきだ」と語気を強めた。

維新ＶＳ既成政党で激しい争い。

大阪W選】 市長選は橋下、平松両氏が大接戦　知事選も倉田、松井両氏競り合う…産経新聞調査[11/19]
beチェック


　２７日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選について、産経新聞社は１８、１９両日、有権者を 対象に電話世論調査を実施し、取材も加味して情勢を探った。市長選は「大阪維新の会」代表の前知事、橋下徹氏（４２）と、再選を目指す無所属の平松邦夫氏（６３）が激しく競り合う展開。知事選では「市町村長連合と府民の会」公認の前池田市長、倉田薫氏（６３）と、維新幹事長の前府議、松井一郎氏（４７）が競り合い、無所属で共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）への支持は広がっていない。


　市長選では約２割、知事選では３割あまりが誰に投票するかを決めておらず、選挙戦後半の展開次第で情勢は流動的だ。市長選の支持政党別では、橋下氏は維新支持層をほぼ固め、今回は自主投票に回った公明の４割、大阪府連レベルで平松氏を支援する自民、民主の支持層にも食い込む。平松氏は民主支持層の７割、自民支持層の６割を固めたほか、公明支持層の５割、候補者擁立を見送った共産の支持層の８割からも支持を得た。回答者全体の４割超を占める「支持政党なし」の無党派層は、橋下氏支持が５割弱、平松氏支持４割となった。


　知事選では、民主、自民府連の支援を受ける倉田氏が、民主支持層の６割を固めたものの、自民支持層は５割弱にとどまった。松井氏は維新支持層の７割弱を固めたが、維新支持層の１割あまりは倉田氏を支持。梅田氏は共産支持層に浸透している。公明支持層は、３割が倉田氏、２割が松井氏と回答。無党派層は、倉田氏と松井氏が２割超を分け合う展開となった。


　一方、維新が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案への賛否を尋ねる質問では、いずれも「賛成」「どちらかといえば賛成」が、「反対」「どちらかといえば反対」をやや上回った。

▽大阪市長選で誰に投票するか（支持政党別）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111119/lcl11111920120000-p1.jpg

11月26日 9時16分

不発弾となって市民の命を脅かすクラスター爆弾の規制を巡ってスイスのジュネーブで開かれていた軍縮会議は、アメリカや中国などの大量保有国にどこまで厳しい規制をかけるかで意見が激しく対立し、一切の合意ができないまま、２５日、閉幕しました。

クラスター爆弾は、一つの爆弾から数多くの小さな爆弾が飛び散り、戦闘終結後も不発弾となって市民の命を脅かします。去年８月、クラスター爆弾をほぼ全廃させる禁止条約が発効しましたが、この爆弾を大量に保有するアメリカや中国、ロシアなどは条約に加わっていません。ジュネーブの軍縮会議では、今月１４日からこれまでとは別の枠組みでクラスター爆弾の規制について討議が行われ、アメリカやロシア、それに中国も参加しました。会議では、ノルウェーを中心とするグループが禁止条約を強く支持し、大国にも厳しい規制を求めたのに対して、アメリカを中心とするグループは、より緩やかな形での規制を主張し、激しく対立しました。結局、意見の対立は解消されず、規制の強化に向けた合意は何もできないまま、２５日、会議は閉幕しました。世界にあるクラスター爆弾の８５％以上はアメリカなどの条約に加盟していない国が保有しており、こうした国々の爆弾をどのように規制していくのか、クラスター爆弾の全廃を目指す国際的な取り組みは、依然厳しい状況が続いています。

　

　戦後、政府も国会も「象徴天皇制をとる日本にとって安定的な皇位継承は国家の基本」としつつ、制度的な手当ては先送りしてきた。

　２００５年初頭、４０年近く男性皇族が誕生していないという“緊急事態”を受け、小泉政権が皇室典範改正に向けた有識者会議を設置してから７年近く。女性皇族の離脱を定めた制度による皇室存続の危機が再び迫り、政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設に向けた検討に入る。

　宮内庁は、皇室のお世話にあたる実務官庁という色合いが濃く、皇室の実情を最も知りながら皇室典範改正の発議はしにくい、という事情を抱える。１０月５日、羽毛田信吾長官が、野田首相にいわば「直談判」したのは、天皇陛下の直系の孫である秋篠宮家の長女、眞子さまが間もなく成人を迎え、制度上は、次女の佳子さまもその意思により皇族を離れることが可能な年齢（１５歳）を超えられている、という危機感からだった。皇位継承順位３位の悠仁(ひさひと)さまが即位される頃には、皇族方が不在になる、という事態さえ予想されるのだ。

（2011年11月26日06時28分 読売新聞）

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　別に皇族が減少しても、何の問題もありません。
問題意識を持っているのは、宮内庁に働く寄生虫だけです。

　現在の憲法は、国民主権です。

ロイター 11月25日(金)21時13分配信

　［東京　２５日　ロイター］　政府・民主党が長期化する円高に頭を悩ませている。史上最大の為替介入や民間マネーの流出を促す円高対応策、中小企業の資金繰り対策などを相次ぎ打ち出したが、歴史的な円高が震災後まだぜい弱な日本経済を脅かす構図は依然として変わらず。

　新たに欧州債務危機やタイの洪水といったリスク要因も加わる中、なんとか円高に歯止めをかけようと水面下で「奇策」も含め、様々な追加策を検討しているが、決定的な打開策を見い出せない状況が続いている。　

　　＜揺れる「国家ファンド」構想＞　

　これまで党内で、円高対応の追加策と目されていたのが「国家ファンド」の設立構想。一時は、円換算で９０兆円超に積み上がった外貨準備の活用を模索する動きと同調する形で、外準の一部を母体とするファンド構想が持ち上がった。しかし、政府短期証券（ＦＢ）という「借金」を裏側に持つ外準の積極投資には、財務省などの政府側が強く反発。そこで生まれた「折衷案」とも言えるのが政府が８月にまとめた「円高対応緊急ファシリティー」で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を介して、外準で民間企業の海外投資を誘引する仕組みだ。

　　今月１４日には、この仕組みを利用して丸紅＜8002.T＞がパプアニューギニアで、九州電力＜9508.T＞が豪でそれぞれ液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益取得に向けた融資契約を締結。両プロジェクトで取得できるＬＮＧは年間４００万トン超と昨年の輸入量の６％にあたり、政府は「円高メリットを使った対策の成果だ」（内閣府幹部）と胸を張る。外貨準備を母体とするファンド構想は、形は変えたがここで「一部だが実現した」（党幹部）こととなる。　

　その後も円高が国内景気の足元を崩し始める状況は変わらず、ファンド構想の第２弾として浮上してきたのが年金資金だ。今年６月末段階で１１３兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を一部、海外投資へ振り向け、外為市場で円売り／外貨買いを発生させれば、為替介入と同様、直接的な影響を円相場に与えることができる。

　ＧＰＩＦがファンド構想の母体となったのは元々、運用姿勢の見直しを求める声が党内にあったこととも重なっている。ＧＰＩＦは日本国債に偏重した運用姿勢を貫き、相場の上下動とともに多額の損失を計上することもあったため「なぜもっと効率的に運用しないのか。大切な年金ならなおさらだ」（別の党幹部）と、一部で不満がくすぶっていた。党内では、運用姿勢の見直しを求める声と相まって、ＧＰＩＦの資金の一部を移管して１０兆円規模の運用機構を政府出資で設立してはどうか、と具体的な私案の提言もあったほどだ。　

　だが、年金を含む社会保障費の増大を補うため消費税の引き上げを決めた直後に、その原資となる年金資金をリスクの高い海外投資へ回すことは「野党や国民の理解を得るのは難しい」（後出の党幹部）のが実情。現在は、金融機関の貸し出しが伸びない状況を踏まえ、国内のリスクマネーを補完する役割も含めた姿を念頭に、水面下で検討が行われている。　

　　＜通貨取引税、円借款などで円安誘導＞　

　その中で、奇策としてくすぶり続けているのが通貨取引税。国際的な資本移動を課税対象として、その財源を途上国の支援などへ振り向ける「国際連帯税」のひとつで、投機抑制を目的に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで一時議論が行われた「トービン税」や、先月のウォール街デモで話題となった「ロビン・フッド税」とほぼ同様の仕組みだ。ドイツやフランスなどは２０１４年からの欧州連合（ＥＵ）域内での金融取引税の導入を提唱しているが、ある民主党幹部は「導入されれば、さらなるユーロ安／円高要因になる」と警戒。欧州の規制強化に伴うユーロ安に対抗するためにも、投機的な取引への通貨取引税の導入は有効と指摘する。

　しかし、実際の課税が実務上極めて難しいこと、世界同時の導入が必須になるなど課題が多く、党内の議論はごく一部にとどまっており、実現の可能性は高くない。

　国際連帯税をめぐっては、外務省が１２年度の税制改正要望で、前年に続き「国際開発連帯税」の新設を要求したが、その課税方法は「今後国内外の動向を踏まえつつ検討する」と及び腰。政府の税制調査会も「国際的な動向の把握に努め、後日結果を報告してほしい」と応じただけだった。　

　さらには、アジアを中心とした途上国などに対して低利・長期の開発資金を貸し付ける円借款を拡大することで、アジア支援と円高是正に一役買おうとする提案もある。長期の低利融資である円借款なら、貸し付けた円が利用に伴って外貨に転換される過程で円売りが発生する。最終的に日本へ返済するための円転は数十年後で、円相場の下落を先行して誘因できるとの狙いだ。ただ、円借款を含む日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は、９７年をピークに減少をたどっている。　

　（ロイターニュース　基太村真司、伊藤純夫；編集　石田仁志）

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＞政府・民主党が長期化する円高に頭を悩ませている。史上最大の為替介入や民間マネーの流出を促す円高対応策、中小企業の資金繰り対策などを相次ぎ打ち出したが、歴史的な円高が震災後まだぜい弱な日本経済を脅かす構図は依然として変わらず。

　世界を見渡しても、円安の構図は今のところないに等しいと思います。ユーロの財政赤字問題、アメリカの財政赤字問題。
日本国も財政は赤字なんですが、外国の銀行は日本の国債は殆んど購入していません。その為、円を売る銀行がないのです。

　円を売るのは、日本国政府なのです。その為、足元を見られていますので、世界の銀行と対峙するのは無理があります。
世界の各国は、自分の国の通貨が安い方が良いのです。

　まだまだ、円安の兆候は見えません。

石原知事を党首　「維新」「愛知」と連携模索

産経新聞 11月25日(金)7時55分配信

　■年内結党へ大阪ダブル選後始動

　国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。

　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。

　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。

　１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。

　◆都市部保守層狙い

　亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。１１月２４日昼には都内で石原氏、平沼氏、たちあがれ日本の園田博之幹事長と会談し、新党構想で意見交換した。

　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。

　次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。

　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏の都知事続投が決まり、東日本大震災が発生したため立ち消えとなった。

　大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。

　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。

　◆小沢氏も接触図る

　小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調の動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。

　一方、小沢氏も独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携を視野に入れる。

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　果たして、この新党構想に創価学会＝公明党は、参加なされるのでしょうか？

　オリンパスの損失隠し問題を調査している第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は２１日、一部海外メディアなどが「過去の企業買収の資金が暴力団などの反社会的勢力に流れたか、買収案件に関与した可能性がある」などと報じたことについて、「これまでの調査でかかる事実は認められていない」と否定するコメントを発表した。

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　創価学会＝公明党から暴力団へ金が流れた事実は認められるでしょうね。

　民主党の小沢一郎元代表が消費増税反対の姿勢を鮮明にし始めた。政府・民主党は来年の通常国会に消費増税準備法案を提出する方針で、年内に党内の意見集約を目指すが、党内最大の１２０人規模とされる勢力を束ねる元代表が徹底抗戦に回れば、混乱は必至。年末へ向けて波乱含みの展開となる。
　「年内のタイミングを捉え、そこまで決めていくというのは世論の理解を得られない。強行するなら党内の運営も厳しくなる」。元代表は２２日、自らを支持する中堅・若手議員の会合に出席し、年内に増税時期や上げ幅も含め結論を出そうという執行部の方針を強くけん制した。
　政治資金規正法違反罪で強制起訴され、自らの公判を抱える元代表。野田佳彦首相が元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に据えたこともあり、これまでは表立った政権批判を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題でも静観を保ってきた。
　しかし、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されていない消費税の引き上げとなれば話は別だ。１９日はネット番組に出演し、「（予算組み替えなど）抜本改革をやらずに消費税を上げるのは反対だ」と明言した。
　元代表のグループには選挙基盤の弱い若手議員が多く、世論の反発が大きい増税への抵抗感は、ＴＰＰ問題の比ではない。グループ内には「消費増税をやれば政権ががたがたになる。離党者も出る」（中堅）との声があるほか、増税反対派による新党結成の可能性も取り沙汰されている。
　首相や輿石氏は２２日午後、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、消費増税について年内に社会保障改革と一体で党の結論をまとめ、来年３月に準備法案を閣議決定するスケジュールを確認した。しかし、ＴＰＰ問題への対応などで野田内閣の支持率は下降局面に。求心力に陰りが出始めた首相が党内の「反増税」勢力を抑え込むのは容易ではない。元代表の動きが政権基盤を揺るがす可能性もある。（2011/11/22-19:50）

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　政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２２日の「提言型政策仕分け」で、医療費抑制に向け、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及を促す施策を講じるよう提言した。


　後発薬は、特許が切れた先発薬と効能や安全性は同等だが、使用量は医薬品全体の２割強と普及が進んでいない。このため、同会議では、患者が後発薬の使用を希望しやすくなるように、〈１〉高価な先発薬を使う場合は後発薬との差額の一部を患者に自己負担させる仕組みの導入〈２〉先発薬と後発薬の両方のリストを患者に提示し、説明するよう医師や薬剤師に義務付け――を検討すべきだとした。

　また、市販薬と同じ成分の医薬品の扱いについて、保険適用の医療機関や薬局では安く入手できる現状があるとし、一部薬の保険適用の除外や患者の自己負担引き上げの検討を求めた。

（2011年11月22日20時13分 読売新聞）