2009.4.30 03:15

このニュースのトピックス：主張
　日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。

　中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。

　強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。

　「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。

　中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。

　中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。

　導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。

　東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。