2009.6.30 07:56

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　平成２０年度に東京都が課税した都税の滞納額が１年間で２３０億円以上増加したことが２９日、分かった。滞納総額も１４００億円を超え、都に納税があった割合を示す徴収率も１３年ぶりに低下することがほぼ確実となった。都では、長引く不況の影響で企業の業績悪化に歯止めはかかっていないと分析、不動産業などを中心に今後も滞納は相次ぐとみている。

　都によると、都税の滞納額は、平成１９年度で１１６９億円。滞納額は９年度以降毎年減らしてきたが、２０年度は一転、１４０２億円に増加した。特に法人都民税・事業税の法人２税の滞納額が急増し、１９７億円（前年比９４％増）となったことが特徴で、１億円以上の高額納税の滞納も５０件を超えたという。

　都の徴収率は平成７年度に９０・２％まで落ち込んだものの、その後は毎年上昇。１９年度には過去最高の９７・９％となり、石原慎太郎知事も都主税局を「都の４番バッター」と公言するなど“財政の要”として評価していた。しかし、滞納額の増加に伴い、２０年度の徴収率の低下は避けられない状況となった格好だ。

　都では緊急税収確保対策本部を設置、大規模滞納事案に対する対応の強化に乗り出した。２０年度には滞納者に対する捜索を約５０回実施。差し押さえた現金のほか、動産（絵画、自動車、アクセサリー、美術品）をインターネット公売などで売却し、約７４億円の徴収実績を上げた。

　最近では、不動産業による大型滞納も増加している。約２０億円の法人事業税などを滞納した都内の大手不動産には捜索の結果、月５０００万円の賃料収入を差し押さえた。「賃料」の差し押さえは最近急増しているという。一方で、「パチンコの景品交換のメダルや、アダルトグッズなど差し押さえても公売できない動産も増えている」と担当者は話している。

　東京商工リサーチによると、２０年度の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は、負債総額が前年比２・４倍の１４兆１８９億円で戦後５番目の規模。倒産件数も１万６１４６件と３年連続で増加し、６年ぶりに１万６０００件を超えた。上場企業の倒産は戦後最悪の４５件に上った。