会計検査院が１２道府県の経理状況を調べたところ、総額約１５億円の不正経理が見つかった。

うち約９億円は国土交通省、農林水産省の補助金や委託費で、年度内に使い切れなかった予算を外部の業者に預けるなどしていた。

最も多かったのは、愛知県の２億数千万円だった。検査院は今後、他の都府県についても調査を進める方針だ。


　これまでの調査で、職員が飲食に使うなどの私的流用は見つかっていないが、検査院は「横領や業者との癒着など不正の温床になりかねない」と批判している。

　ほかに指摘を受けたのは、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、京都、岐阜、和歌山、大分。検査院が不正経理の情報を得たり、これまで調査が不十分だったりした道府県の０６年度までの５年間を調べた。

　検査院によると、不正経理の主な方法は、外部の業者に支払って管理させ、物品は必要な時に納品させたり、いったん支払って役所に戻させて管理したりする「預け」と呼ばれる手口。

年度内に使い切れなかった場合、それぞれの自治体や国に返還しなければならないため、業者に一括発注したように伝票を操作し、資金を業者に保管させ、年度をまたいで使用していた。

「預け」は以前から指摘されていたが、今回の調査で依然として自治体で行われている実態がわかった。


　このほか架空の出張で資金を作る「カラ出張」や、非常勤職員の人数を水増しする「カラ雇用」も見つかった。旅費など県で負担すべき費用の科目を変更し、国の補助金で支払う「はり付け」も行われていたという。


　不正額が最も多かった愛知県でも「預け」が使われていた。

不正は建設部や農林水産部、その出先機関で見つかり、年度内に使い切れなかった予算を業者に預け、次年度に入って必要な時に文具などの物品を納品させていたという。




１２道府県で不正経理１５億円　未消化予算をプール
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