お世話になりました。

突然ですが　２３日にリカバリをするので　これを機会に
潮時と考えました。

２００８年４月から３年半以上もの皆さんに励ませられました。

今後は、幾つかのブログなどには「わか」のまま出ていると思います。

・Ａｍｅｂａ
http://ameblo.jp/ofuro194/

・Facebook

http://www.facebook.com/?ref=home#!/profile.php?id=100001345405582

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http://ameblo.jp/chako329/

＠蕎麦屋の女将のブログです。
http://kakinomi.blogzine.jp/blog/

すべて「わか」で出ております。

本当に長い間　お世話になりました。</font>

2011年11月16日(水)　新潟市　橋立英樹


「TPP　消化不良の　音がする」

野田総理がTPPの交渉参加表明で

今日は、相手がやっていれば　リンゴ園に行ってくる予定です。

色々調べましたが、あまり長いと嫌がられますのでこれで最後にします。

交渉参加　ＴＰＰ＜４＞　雇用への影響は

2011年11月18日　東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すると、雇用環境にも影響すると言われる。推進派は雇用増に期待を示し、反対派は労働環境の悪化を懸念する。メリット・デメリットを検証した。　（金杉貴雄）


　Ｑ　ＴＰＰに参加した場合、雇用面でメリットはあるか。


　Ａ　推進派は、雇用が増えると強調している。ＴＰＰ参加国の域内では関税が原則撤廃されるから、海外に輸出しやすくなる。このため、特に輸出産業では雇用増が見込まれるという理屈だ。


　また、歴史的な円高や、国際的に高い法人税に悩まされて海外移転を検討していた企業も、少なくとも関税撤廃分は競争力が高まる。海外に生産拠点を移す必要性が薄れ、空洞化に歯止めがかかると主張している。内閣府の試算から計算すると、関税撤廃で三十万人程度の雇用が増える。


　連合などがＴＰＰに賛成しているのも、こうした期待感からだ。


　Ｑ　関税以外にも効果はあるのか。


　Ａ　政府は「投資や在留資格審査の手続きが域内で緩和されることで、海外からの投資や、サービス関連企業の日本進出が増える」と主張している。投資による経済活性化や企業の進出で、新たな国内雇用が生まれるという理屈だ。


　Ｑ　相手国でも規制緩和されるから、逆に日本企業の海外進出も進むのでは。


　Ａ　その点は、国内雇用にはマイナスだ。ただ、域内では資金送金の上限規制も緩和される。日本企業が海外で得た利益が日本に還流しやすくなり、国内消費が増えれば雇用増が期待できる。


　Ｑ　すべての産業で、雇用増が期待できるのか。


　Ａ　残念ながらそうはいかない。一部製造業など国際競争力の弱い産業や、農業分野では、雇用は減るとみられている。政府には、そうした分野の対策が求められる。


　Ｑ　日本全体として雇用は増えるのか、減るのか。


　Ａ　全体としては増えるという見方が強い。戸堂康之東大教授（国際経済学）は「競争力の低い産業の雇用減を、輸出産業などが吸収し、全体として雇用が増加する」と指摘している。


　Ｑ　懸念はないのか。


　Ａ　鈴木宣弘東大教授（農業経済学）は「極端な関税撤廃や制度撤廃は、多数の敗者と一握りの勝者を生む」と批判している。


　反対派からは「低賃金の単純労働者が、海外から大量に流入し、低賃金化が進む」との懸念も出ている。ただ、現在のＴＰＰ交渉では単純労働者の移動は協議されていない。


フォト：姫の抽象画（油絵）

＜１２月うたごえ喫茶＞　　　　　　　　１２／３（土）　生涯学習センター・音楽室
・一部　曲目
①テーマソング
　「うたの街」　　　　Ｂｂ　ﾌｧｲﾙＰ３０

〜〜季節のうた〜〜

②スキーの歌　　　　　　F　P３９
③ペチカ　　　　　　　　ＣＰ５５
④北風小僧の寒太郎 　　Ｆ　Ｐ６４
⑤トロイカ（別歌詞は２部の頭で）ＡｍＰ１３０

⑥雪山讃歌　　　　　　Ｇ　赤Ｐ２４１　　　　
⑦たきび（パタカラ）　Ｃ　　Ｐ６２
⑧シュワジヴェチカ　Ｂｂ　　Ｐ１８０　
⑨ヘイ・ヤシネック　Ｆｍ　　Ｐ１８２
⑩さらば恋人よ　　　　Ｇｍ　Ｐ１８９

第２部、第３部で
「トロイカ」東大音感の訳詞と
「はじめの一歩」を紹介します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ロビー展示でも「はじめの一歩」の１番の詩を紹介しています。

交渉参加　ＴＰＰ　農業は崩壊するのか
（東京新聞抜粋）2011年11月16日

　すべての関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。農業団体などは「ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は崩壊する」と指摘するが、本当なのか？　（村松権主麿）


　Ｑ　ＴＰＰに参加すると、農業全体に打撃が及ぶ？

Ａ　そうとは限らない。野菜などは関税引き下げが進んでいて１０％未満が多く、レタスなど３％のものも多い。果物も、一ケタから１０％台の関税が多く、「野菜などに影響は少ない。むしろ輸出できる」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。


　Ｑ　影響が大きいのは。

Ａ　関税率が７７８％のコメ、２５２％の小麦、３６０％のバターなど国内外の価格差が大きく、高い関税で国産を保護しているものだ。安い外国産が関税なしで輸入されれば、主食のコメや酪農、沖縄県などのサトウキビ農家は打撃が大きい。

ネットで関税率を調べましたが今ひとつ分かりません。
米 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
1006.10 　 もみ (402円/kg) 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 010 － 政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第30条の規定により輸入するもの、同法第31条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの、同法第34条第1項第3号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第49条第1項の規定により政府が貸付けを行った米穀（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の返還に係るもので輸入されるもの



　Ｑ　ＴＰＰに参加したら、関税はすぐに撤廃されるのか。

Ａ　二〇〇六年に発効し、チリ、ニュージーランドなど四カ国が参加するＴＰＰでは、全品目の約八割で関税が即時撤廃され、残りは最長十二年をかけて段階的に引き下げられる。日本が交渉に参加する場合、特に影響の大きいコメなどを撤廃の例外としたり、時間をかけて段階的に引き下げるなど、有利な条件を引き出すことが課題となる。


　Ｑ　そんな交渉の余地はあるのか。


　Ａ　今月、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、ＴＰＰの交渉参加九カ国の首脳会合が開かれ、実現に向けて大枠合意した。共同声明では、「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識する」とし、適切な方策を見いだすべきだとした。予断は許さないが、各国とも守りたい品目を抱えている。ただ、例外となっても関税は引き下げられるのは必至で、国内対策が必要となる。


　Ｑ　日本は対策を準備しているのか。


　Ａ　政府は十月に農業強化の基本方針を決めた。一戸（経営体）当たりの平均農地面積を、平地で二十〜三十ヘクタールに集約し、五年間で現状の十倍以上にすることが柱だ。生産から加工、販売と一体的な農業経営に取り組んで収益力を高め、輸出も促進する。ただ、方針は具体策に乏しく、財源も明確でない。早急な具体化が迫られる。


　Ｑ　規模を拡大すればいいのか。


　Ａ　米国の平均農地面積は約百九十ヘクタール、豪州は約三千ヘクタールと広大で、「効率化しても競争にならない」との指摘もあるが、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米国はトウモロコシや大豆、豪州は牧草地。つくるものが違うので、比較に意味はない。高品質でブランド力のある日本の農産物の価格が下がれば、こわいものはない」と話している。

フォト：ふきわりのたき　周辺の紅葉

何と野田さんはISD条項すら知らなかったようです。

　以下は11月11日の参議院の集中審議での、佐藤ゆかり議員と野田さんとのやりとりです。
　（《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言？内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》より）
　
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問

《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
（一時中断）
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える

《野次》
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！

《野田首相》
ISDS（ISD条項）は、あまりよく寡聞？に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない。

＜ＩＳＤ条項＞
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

この条項は条項の保護を受ける海外の投資からが投資先との間で紛争が起きた場合、
世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどの仲裁を申し立てることが可能と定めている

沖縄、５千人がＴＰＰ反対集会　サトウキビ農家ら

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、沖縄県のサトウキビ農家ら約５千人（主催者発表）が２９日、那覇
市内で締結交渉に反対する集会を開き「基幹作物のサトウキビをはじめ、肉用牛も壊滅的打撃を受ける。
民意無視の交渉参加は絶対認められない」とする決議を採択した。

　ＪＡ沖縄中央会など農業団体の主催で仲井真弘多知事も出席。「沖縄の農業を守れ」などと書かれた
プラカードが林立する中、仲井真氏は「農林水産業を守るため全力で取り組む」と表明した。

　県の試算によると、日本がＴＰＰに参加し関税を全廃した場合、沖縄の農林水産業の損失額は５８０億円
に上るという。

　同県南城市のサトウキビ専業農家新垣恒明さん（６３）は「ＴＰＰには絶対反対。子どもに農業を継いで
くれとも言えなくなる」と危機感をあらわにしていた。

ソース：47news(共同通信) 2011/01/29 17:44
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000386.html


フォト：吹割の滝

ＰＣが重くて　次の作業に立ち上がるまでに時間が掛って
書き込みに難儀しています。
リカバリーすれば良いのですが　時間が取れません。


2011年11月09日(水)　秦野市　白戸正夫

「カンブには　モザイクかかる　内視鏡」


オリンパスの巨額損失問題


フォト：ロビー展示（刻字展）

ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。

　ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。

　一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。

　政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。

フォト：ジョウビタキ

ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず
(asahi.comより）



　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）


フォト：今朝の朝焼け