【社説】
市場安定化策　打撃緩和に円高還元も
2008年10月28日　（東京新聞・朝刊）

　急激な円高と株安の進行を受けて、政府が市場安定化策をまとめた。緊急対策が必要なのは当然だが、やや小手先の感もある。輸入企業は円高メリットの還元にも、しっかりと対応すべきだ。

　東京市場の日経平均株価は一進一退の後、午後に入って急落し、終値は七一六二円九〇銭とバブル崩壊後の最安値をあっさり更新した。底が見えない感じである。

　為替相場も一時、ドルが買い戻されたが、東京市場では一ドル＝九二円台の円高水準をつけた。自動車など輸出企業の業績悪化を見越して、円高と株安が連鎖的に進む展開だ。

　主要七カ国の財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）は市場の取引時間中に、円高と経済への悪影響を懸念する異例の声明を発表した。

　日本政府も急きょ、金融機能強化法を活用した公的資金枠の拡充や銀行の会計ルール緩和、株式空売り規制の強化、銀行の保有株買い取り再開、さらに証券優遇税制の延長などを盛り込んだ緊急市場安定化策をとりまとめた。

　「あらゆる手段を講じる」（中川昭一財務相兼金融相）という言葉通り、政府は手持ちの政策カードをほぼ動員した形だ。Ｇ７声明と合わせ、スピード感もある。

　ただ、銀行の会計ルールを変更するのは、後出しじゃんけんのようで筋が良くない。ルール変更で含み損を隠すような結果になれば、市場は疑念を深め、一層の売りで応じる可能性もある。

　円高がさらに進むようなら、政府・日銀による円売りドル買い介入も検討に値する。米欧がドル買い介入で連動すれば、一時的とはいえ、急激な変動を抑えるけん制効果があるかもしれない。

　銀行や保険会社は株安で自己資本が目減りし、貸し渋りが広がる心配がある。政府は追加経済対策で中小零細企業の資金繰り対策にも十分に目配りしてほしい。

　金融政策の役割は重要だ。日本は先の米欧協調利下げに加わらなかったために、政策金利の水準が相対的に高くなった。それがまた円高を促す。日銀は実質的な利下げになる準備預金への金利付加も視野に入れて、ここは柔軟に対応すべきだ。

　半面、円高は悪いばかりではない。原油はじめ輸入品は安く買えるようになる。原油は価格自体が急落した。電気ガス料金の引き下げなど、円高メリットを受ける企業は日本経済全体の打撃を和らげるためにも、企業や家計への利益還元策を急ぐ必要がある。

今週の土曜日には「万華鏡館」、「ともしび」に行く予定です。