東京新聞【社説】2009年1月14日
補正強行可決　民意を侮っていないか

　世間の声に耳を貸す考えはないのか。そんな疑いを強くする与党の二次補正強行可決だ。低支持率にあえぐ麻生内閣が民意と懸け離れた対応を決め込む。結果、置き去りにされるのは国民生活だ。

　麻生太郎首相に厳しい数字が突きつけられた。週末の各種メディアの世論調査でおおむね内閣支持率が二割を切った。就任百十日余で未曾有の下落ペースである。注目したいのは不支持率が森内閣以来約八年ぶりに七割に達したことだ。「一喜一憂せず」などと首相周辺が言っている水準ではもはやない。

　不支持理由としては、経済政策に期待が持てない、首相に指導力がない、が多数だ。昨年、首相は「政局よりも政策」「ポイントはスピード」と胸をたたきながら、第二次補正予算案の国会提出を見送るなど、言行が一致しなかった。トップのふらつきへの失望感が表れた形だ。定額給付金も七割が評価しないと回答した。

　与党はその給付金や雇用対策などが盛り込まれた二次補正予算案を十三日の衆院予算委、本会議で強行可決した。今さらながら「早期成立が一番の景気対策」というのが言い分だ。民意を侮ってはいないか。

　野党側は不評の給付金を分離すれば、二次補正の早期成立に協力するとも言っていたのに、与党が交渉にも応じず、採決に踏み切ったのはあまりに乱暴だ。

　野党が参院で徹底抗戦するのを見込んで、与党は送付後六十日規定を使ってでも、関連法案を衆院再可決する方針だ。これでは経済が急激に悪化し、派遣切りの嵐が収まらない非常時に、二次補正・関連法成立がずれ込んでしまう。二〇〇九年度予算案審議への影響も避けられない。嘆かわしい「政治の空白」を続けるのは、責任放棄に等しい話だ。

　同じ日に渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党した。給付金や公務員制度改革などをめぐる首相の対応を「国民から断絶した政治」と切り捨てての行動だ。

　渡辺氏の決断を好意的にみる世論が少なくない。二次補正採決で退席し造反した自民議員も出た。二次補正、〇九年度予算の関連法案の衆院再可決時には、造反者がさらに出る可能性もある。党執行部は甘く見ない方がいい。

　衆院の「数」を頼りに、やみくもに国会を乗り切るには無理がある。再考を求める。政権与党が袋小路に陥るのは勝手だが、暮らしを道連れにされてはたまらない。

フォト：政治も凍り付いていれば　寒さもピークで外は、氷が
　　　　貼ることがありました。