【社説】東京新聞朝刊より
将来の年金　甘い見通しでは不安だ
2009年2月25日

　厚生労働省が公表した年金の将来見通しは、前提条件が甘く「財政検証」
というよりも「努力目標」を示したにすぎない。現実の姿を示し、それを
少しでも改善するための方策を探るべきだ。

　厚労省の試算では、現役世代の平均手取り収入に対して受給できる年金額
の割合を示す「所得代替率」は、四十年加入の会社員と専業主婦の「モデル
世帯」では、二〇〇九年度の時点の６２・３％から、三八年度には５０・１％
と二割下がるが、それ以後は固定されるという。

　厚労省はこの試算結果をもとに、〇四年の年金制度改革の際、政府・与党が
約束した「百年安心」「現役世代の五割の給付確保」が達成できるとしている。

だが、これを真に受ける国民は少ないだろう。
試算では、年金積立金の運用利回りを〇四年の時点に想定した３・２％よりも
高い４・１％に設定したうえ、賃金上昇率も〇四年の２・１％に対し、２・５％
を見込んだ。初めに「五割ありき」で、それに合うように強引に前提条件を設定
したといえる。

政府・与党が「五割」確保にこだわり、国民に楽観的な将来像を示すほど、実際
に達成できないときの反動は大きい。その場合には、支給開始年齢の引き上げの
ほか、「所得代替率」のさらなる引き下げなどが避けられなくなり、現在の若い
世代に負担が集中的に及ぶことになりかねない。

試算でも、出生率がさらに下がり、経済状況が好転しない最悪の場合、四八年度
に所得代替率が４３・１％に下がるケースを示している。政府は、少子高齢化の
進行で年金制度を支える現役世代が減る一方、受給する高齢者が増え、制度運営
が厳しくなっている状況を国民に明らかにしたうえ、経済の好転や出生率の上昇
次第で状況が改善できることを説明した方が説得力があるだろう。

　年金制度維持のために、政府は経済の回復に全力を挙げるとともに若年層の
雇用の安定化を図り、保険料収入の増加につなげるべきだ。少子化対策にも力を
入れ、育児休業体制の整備、女性の就労促進などで年金制度の支え手を増やさな
ければならない。いずれも長期的に取り組む課題だ。

　野党は試算を「数字合わせ」として国会で追及の構えを見せているが、いたず
らに政争の具にすべきではない。国民的課題である安心できる制度の構築に向け
て与野党の協力が求められる。

フォト：今週のロビー展示です。
　　　引き続き、梅原　司平さんの曲です「人として」

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