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＜東京新聞　朝刊　社説＞

ＤＮＡ再鑑定　積極活用で冤罪なくせ
2009年5月11日

　一九九〇年の「足利事件」は再審開始の公算が大きくなった。遺留物と受刑者のＤＮＡ型が不一致という再鑑定が出たからだ。「科学的」とされた当時のＤＮＡ型鑑定は信頼が大きく揺らいでいる。

　栃木県足利市で保育園女児が殺害され、県警は九一年、女児の服に付いていた体液のＤＮＡ型が一致したとして、元バス運転手の男（６２）を逮捕した。一審は無期懲役とし、二審も支持。最高裁が二〇〇〇年にＤＮＡ型鑑定の結果を証拠能力として初めて認め、有罪判決が確定した。

　男は無実を訴えて再審請求し、宇都宮地裁が棄却したため東京高裁に即時抗告した。高裁は昨年、弁護側、検察側双方が推薦した法医学者二人に再鑑定を依頼した。

　女児の下着に残っていた検体と男のＤＮＡ型が一致するかどうか調べたところ、どちら側の鑑定でも一致しなかったという。

　検体から検出のＤＮＡ型が捜査員のものである可能性も排除できないというが、両鑑定とも男のものでなかった結果は極めて重い。

　確定判決は鑑定だけでなく、自白なども考慮している。ただ、二審判決は「鑑定結果を告げて供述を求めた。秘密の暴露がない」と指摘した。有罪の柱は当時の鑑定であり、その信用性を覆す再鑑定が異なる立場からそれぞれ出た以上、再審は開始されるべきだ。

　検察側鑑定人は「当時、刑事司法に適用する科学技術としては標準化が達成されていなかった」と述べ、精度の低さを指摘した。

　弁護団は「同じＤＮＡ型の男性は足利市周辺で七百人」という。刑事事件の証拠で採用するには時期尚早だったのではないか。

　現在の検査法は格段に進歩し、四兆七千億人に一人の確率で個人識別できる。〇七年には約二万一千二百の事件で鑑定が導入され、遺留物や容疑者のＤＮＡ型記録のデータベース化も進んでいる。

　ＤＮＡ型鑑定は捜査段階では容疑者を犯人と特定するとともに嫌疑を晴らす役割も担っている。

　鑑定が有罪根拠となった過去のほかの事件についてあらためて鑑定した場合、ＤＮＡ型が一致しないケースは起こり得るのではないか。

　米国では死刑囚や懲役囚にＤＮＡ型鑑定を受ける権利を認める法律が成立し、すでに二百人以上が再審で無罪となったという。

　冤罪（えんざい）をなくすには再鑑定の制度化も考えなくてはならない。再鑑定の信頼度を保つためには、遺留物保管の厳格化も求められる。


フォト：過日の松田ダムの下流に　こんな癒しの滝もあります。
　　　　（人工と思います）