【社説】東京新聞
０９年衆院選　年金充実は至上命令だ　
2009年8月24日

　超高齢社会に入り、公的年金の役割がますます重要になってきている。それをどう維持していくかについての各党の考えの溝は深い。公平で実現可能な制度のあり方を示して競ってもらいたい。

　衆院選で多くの有権者が各党の目指す公的年金など社会保障政策を重視するとこたえている割には議論は深められたとはいえない。

　年金制度があまりにも複雑になっているので、簡単には理解されないためだろう。それが各党とも聞き心地のいい甘いマニフェスト（政権公約）を打ち出しやすい一因になっている。

　年金不信に拍車をかけた記録不備問題について、自民党は「来年末をめどに解決」、民主党は「二年間集中取り組み」を掲げている。

　どの政党が政権を担おうと、早期解決が急がれるのは当然だ。

　大きな対立は、年金制度の将来像をめぐって起きている。

　自民党は現行の社会保険方式を維持する考えに立ち、年金納付期間が最低受給資格年数の二十五年に満たなかったり、二十五年ぎりぎりのため無年金、低年金になりそうな国民に対し、三年以内に対策をとることを打ち出した。

　保険料の軽減などが考えられるが、所得捕捉が正確にできないと不公平な制度になりかねない。

　自民党は公明党との共通公約として、最低受給資格年数の十年への短縮を掲げた。諸外国の十〜十五年に足並みをそろえることになり妥当だが、その必要性は以前から指摘されていたことだ。

　民主党は、保険料納付が必要な社会保険方式である限り、無・低年金問題が避けられないことを踏まえ、保険料の納付なしに全国民に月七万円の「最低保障年金」を給付する制度の創設を訴える。

　財源には消費税を全額充てるとしているが、消費税は今でも地方分を除く３％近くが社会保障に回されている。不足分はどこから賄うのかを明らかにすべきだ。

　さらに「最低年金」では現役時代の収入が多ければ減額されるなど所得制限を導入するが、どの時点のいくらの収入から減額するのかが不明だ。二〇〇七年の参院選の際に対象範囲を示していたのに比べて明らかに後退している。これでは不安を煽（あお）りかねない。

　社会保険、税方式のいずれにもメリットとデメリットがあるが、無・低年金者対策としてこれまで以上に税を投入することでは与野党ともほぼ一致している。持続可能な制度のあり方を探るには総選挙後党派を超えた協議が必要だ。

いよいよ　投票日も今度の日曜日になりましたね。
２３日の　地震雲？とかいわれている　珍しい横長の雲を見ました。