社会の支援の在り方・井垣　康弘君たちのために
産経新聞　2009年8月24日　夕刊から抜粋：
記事は買って読んでください。

　裁判員裁判に少年事件が係属した場合、
検察官は刑罰を求めるが、弁護人はもう一度家裁ヘ
送り返し、家裁で少年院送致の処分を受けさせる
べきだと主張して対立する。
　裁判員裁判に係るのは、原則逆送事件といわ
れる故意の暴力で起こした死亡事件（殺人・傷
害致死・強盗致死・強姦致死など）がほとんどだ。
　
　少年院という所は、外出禁止の全寮制の「学校」
で、社会の支援で、かつ無料で一人前に育てて
やっているのであって、「罰」の部分は全くない。

　罰がないのは甘すぎないかということから、
原則逆送制度ができた。地方裁判所で個別に審理し、
「罰を与えず少年院での矯正教育だけでよい－
保護処分の許容性がある」という結論になったら、
また家裁へ戻すというシステムである。
　ところが、保護処分の許容性があるかどうかは、
結局は「社会が許すか許さないか」という
一種の「社会感情」の問題であって、法律家が
いくら考えても分からない。
　ちょうど裁判員制度ができた。裁判員はすなわち
社会だから、６人のうち５人が「許す」といえば、
「保護許容性がある」という結論になり、別に理由
は要らない。少年院へ行かせ、面会にも行き、
出読後に償いの人生を歩ませるためには、
社会がどのような支援をしてやるべきかも併せて
考えてやってほしい。
　　　　（弁護士、元家裁判事）

フォト：少し角度を変えた地震雲,下側の雲が左へ永遠と続いていたのです。