東京新聞【社説】2009年11月24日

再犯防止　更生へ周囲の支援を

　法務省の「犯罪白書」によれば、検挙された者の４２％、起訴された者の４８％が、再犯者である。その数字だけを見ても、再犯防止が刑事政策上、いかに重要かが浮かび上がるだろう。

　とくに窃盗は、件数が多く、再犯をしやすい。財産犯だけに、就労状況とは密接にかかわる。初犯で執行猶予判決を受けた者を対象に、その後の再犯の有無を調べた結果をみよう。安定就労者の再犯率は１９％だが、アルバイトなど不安定就労だと２９％、無職だと３４％と高くなる。

　動機は「生活費困窮」が大半だ。定職もなく、金に困り、再び犯罪に走る図式が見てとれる。就労支援策は急務といえよう。二〇〇六年度から法務省と厚生労働省が連携して、個別的な就労支援を行ってはいる。職業紹介や雇用促進のための身元保証制度などが実施されたが、就職者数はまだ少なく、さらに力を入れてほしい。

　身近な人の存在が、再犯の抑止となっていることも明らかだ。親族や雇用主らが、釈放後に被告人に対する監督を誓約した場合は２０％にとどまるが、誓約がない場合は４０％と、再犯率は倍増する。

　覚せい剤取締法違反の者を調べても、誓約者がいる場合は１９％だが、いない場合は４５％と顕著に悪化する。監督誓約者ら周囲の協力が、いかに有効で、更生を促すかが分かる。

　自立が困難なケースは、福祉的な側面からの支援が必要であることは当然だ。身寄りのない者らの生活基盤づくりに、もっと目配りしてもらいたい。仮釈放者らの生活指導などをする保護観察官、民間の保護司らのマンパワーの強化も重要な課題といえる。

　だが、高齢の出所者らを福祉などに結び付ける調整機関「地域生活定着支援センター」の設置は、まだ全国五カ所にとどまっている。民間の更生保護施設も受け入れ態勢は十分とはいえないうえ、国の「自立更生促進センター」も各地で住民の理解が得られないケースが出ている。

　犯罪者の社会復帰には壁が立ちはだかる。厳しい不況風が追い打ちをかけて、また犯罪に走る…。この悪循環を断ち切るために、更生への理解を社会全体でもっと深めたい。

この花：皇帝何とか？とか言いますね。何で”皇帝”なのですかね？