東京新聞【社説】2009年11月26日
自殺者３万人　安全網がまだ足りない


　自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。

　警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。

　十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。

　同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。

　今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。

　〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。

　これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。

　雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。

　救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。

　自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。

　窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。

　経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。

　今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。

　仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。

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