東京新聞【社説】2009年11月28日

円高と雇用　生活重視の経済戦略を

　雇用が改善してきたところへ思いがけない急激な円高。政治資金や外交問題を抱える鳩山内閣に新たな難題が降り掛かった格好だ。国民の暮らしを重視した経済戦略を早急に構築すべきである。

　来年度予算概算要求での事業仕分けが終了した二十七日、外国為替市場の円相場は一時一ドル＝八四円台後半まで上昇、十四年ぶりの円高水準になった。経済界からは早速、円高対策を求める声が巻き起こった。

　円高は原油などの輸入価格を引き下げるメリットはあるが、輸出企業の業績悪化や株価下落などから日本経済全体ではデメリットの方が大きいと説明される。

　景気の現状は政府が認めるように物価が長期的に下落する「デフレ状況」だ。ことし七〜九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続のプラス成長となったとはいえ、急激な円高を放置すれば景気は再び失速しかねない。

　藤井裕久財務相はただちに「無秩序な動きに対し適切な対応をとることは国際的約束だ」と市場介入を示唆した。それは当然だが、政府として腰を据えた経済・財政政策を一刻も早く内外に示すことの方が先ではないか。日銀ももっと危機感を持つべきだ。

　心配なのは円高が雇用を再び悪化させかねないことだ。

　十月の完全失業率は５・１％と前月より０・２ポイント低下し三カ月連続で改善した。有効求人倍率も〇・四四倍と二カ月連続上昇し、統計上は雇用に明るさが戻った。

　だが雇用の実態は深刻なままだ。完全失業者数は前年同月比八十九万人増の三百四十四万人と、十二カ月連続で増え続けた。企業の雇用過剰感は依然として強い。

　企業は雇用調整助成金制度を利用して新たな失業者を出さないようにしているが、同制度がなければ失業率はとっくに６％台に乗っていると指摘される。

　また若年者とくに十五〜二十四歳の失業率は十月も９・３％と飛び抜けて高い。来年春卒業予定の高校生の就職内定率は九月末時点で３７・６％、大学生は十月一日現在で６２・５％と低く下落幅はともに過去最大という。若者の雇用拡大こそ緊急課題だ。

　鳩山内閣は先月下旬に緊急雇用対策を決めたが、大半が前政権からの事業を引き継いだものだ。環境や観光など新規就業先の開拓から長期間の職業訓練の実施、介護職員の待遇の改善推進など中長期的視点に立った雇用対策をしっかりと打ち立ててもらいたい。

フォト：土日に散歩に行っている西プラザのモミジです。
　　　　東側道路沿いに数本あるうちの　これが一番綺麗で
　　　　バックの黄葉もマッチします。