【私説・論説室から】東京新聞
心の傷癒やす雇用対策を
2009年12月9日

　昨年の今ごろは自動車や電機メーカーなどで“派遣切り”が続出した。仕事と住居を同時に失う人が相次ぎ社会問題となった。これに正社員のリストラや新卒者の内定取り消しが加わり、雇用対策が内政の最重要課題に浮上した。

　一年後の現在、雇用問題は解決していない。完全失業率は５％台に乗ったまま。来年の新卒者の内定率は過去最悪の水準で、派遣など非正規労働者の失職者数は今月末までに約二十四万七千人に達するという。

　雇用の深刻さを知るには全国五百四十九カ所のハローワークを訪ねることだ。離職票を手に真っ青な顔をした中年男性、求人検索パソコンに向かって一心不乱な若者、別の窓口では目を赤くしながら就職相談を受けている女性がいる。

　来所する人の多くは失業への憤りや人生についての苦悩など、さまざまな事情を抱えている。気を使って応対しても、わずかな言葉の行き違いで職員に対して声を張り上げる人がいるという。失業した人の心の傷はそれほど深い。

　前内閣は四回、鳩山内閣は今回を含め二度の景気・雇用対策を打ちだした。メニューは増えたが雇用改善の足取りは重い。今後、景気が二番底に向かえば失業率などは再び悪化しよう。

　政権交代後まもなく三カ月。来年度予算や経済運営で雇用対策を迅速かつ丁寧に決めないと、派遣村ならぬ“失業村”が出現することになる。　（大沢　賢）