【社説】
子ども手当　生んでからが本番だ
東京新聞2010年3月17日

　子ども手当法案が衆院を通過した。「社会で子育てを支える」と訴える民主党政権の看板政策が、まもなく動きだす。新制度は不備もあるが、子どもは社会が育てるという考えは大きく育てたい。

　子ども手当は法案が年度内に成立すれば、六月に支給開始予定だ。二〇一〇年度は子ども一人当たり月額一万三千円、一一年度からは満額の二万六千円になる。

　手当は子育てを社会で支えるための重要な新制度だが、急場しのぎで胸を張れない部分もある。

　財源の一部に、自治体や企業も負担してきた既存の児童手当を残し、一一年度以降の制度は検討が先送りされた。

　親が子どもを残して海外赴任した場合に支給されないケースや、逆に外国籍でも親が日本で働いていれば、子どもが海外にいても支給される矛盾も指摘される。

　税収落ち込みによる財源確保もあって、一〇年度予算全体では約四十四兆円の国債を発行する。こんな予算編成が続けば、ツケを当の子どもたちに回すことになりかねない懸念もある。

　子育て支援は、子ども手当だけでは不十分だ。東京都の成沢広修文京区長が今月、育児休暇取得を表明した。区長の行動が話題になったのは、それだけ育休を取る男性が珍しいからだ。厚生労働省の〇八年度調査では育児休業取得率は、女性９０・６％に対し、男性は１・２３％。男性は前年度の１・５６％より減った。

　〇九年版「少子化社会白書」によると、育休取得を希望する男性は三割を超す。だが、男性は長時間労働を強いられ子育てに参加できない。働く女性には仕事と子育て負担がのしかかる。雇用や収入が不安定な非正規が多い若者の就労支援も待ったなしだ。

　大都市部ではこの四月に保育所に入れない待機児童は昨年以上に増えそうだ。保育所の整備も含め、子育てできる労働環境の整備が依然、求められている。

　どの対策にも財源が要る。子ども手当は満額だと年間五兆円を超す。子育て支援策としての実効性や優先度の検証も必要だ。

　子ども手当を選挙対策のバラマキにしてはならないのは当然だ。子どもは社会が育てるという考えの共有と実践にこそ、巨額の財政投入の意味がある。

　そのためにも制度を柔軟に改善し、持続可能で実効性ある支援策にすべきだ。制度を生んでからが本番だ。


フォト：マンサクの花