2010年06月23日(水)　川越市　宮本祐二

「やるやめる　みんなかけてる　名古屋場所」

名古屋場所は開催？

【社説】
参院選公示　政策の優先順位を競え
2010年6月25日　東京新聞

　参院選が公示され、各党首が選挙応援に飛び出した。七月十一日の投開票日に向けた各地での遊説では、党の主張の羅列や候補者名の連呼ではなく、政策の優先順位を明示し、競い合ってほしい。

　経済成長による「果実」を分配する政治から、「痛み」を分かち合う政治へ－。そんな時代が本格的に到来したのだろうか。

　有数の激戦区、大阪を第一声の場に選んだ菅直人民主党代表（首相）が最も多くの時間を費やしたのが、「消費税」「財政再建」だ。

　与党が選挙で消費税を持ち出すのはタブーだが、首相は「（財政危機の）ギリシャで最初に言われたのは年金、（公務員）給料のカット。そういう事態は何とか避けたい」と、消費税を含む税制改革の超党派協議への理解を求めた。

　その中で「第一が無駄の削減。第二が並行して経済強化。その二つをやった中から、それだけで十分なのかを議論しなければならない」との発言に注目したい。

　消費税論議入りの前提として、行政の無駄削減を優先する姿勢を鮮明にしたもので首肯できる。

　ただ、与党の国民新党の亀井静香代表は消費増税反対を表明し、「今やるべきことは都会も田舎も元気にする大胆な景気対策だ」と景気優先の姿勢を強調した。

　元来の主張だが、連立継続の場合、政府は無駄削減と景気対策のどちらに重きを置くのか、与党内で税制改革論議はしないのか。

　選（え）り抜かれた政策に、限られた予算を集中配分することが一層求められる時代だからこそ政策の優先順位が重要になる。与党として何を優先するか明確にすべきだ。

　野党第一党である自民党の谷垣禎一総裁は甲府市での第一声で、雇用創出、国際社会での信頼回復、消費増税による社会保障安定化という政策順位を示した。

　ただ、消費増税による財政健全化や普天間移設の日米合意踏襲など、菅政権の「現実路線」が進めば、二大政党の違いは霞（かす）む。

　それが民主党の選挙戦略なのだろうが、谷垣氏には民主党との違いを出す力量も問われる。

　消費税、普天間をめぐる民主、自民両党の接近は、ほかの野党にとっては独自色を出す好機だ。

　各野党党首は消費増税への反対や優先しない姿勢をそろって訴えたが、より踏み込んで、具体的な財政健全化策や政策の優先順位を力を込めて訴えてほしい。

　それが説得力のあるものならば必ず有権者の胸に響くだろう。