【社説】
住民投票へ　議会を考える好機に
2010年12月16日東京新聞

　名古屋市議会の解散を求める有効署名が、必要な法定数の三十六万五千人分を超えた。解散すべきか否か、二百万都市で行われる初の住民投票となる。住民が議会のありようを考える好機にしたい。

　市民税の１０％減税など独自策を次々打ち出す河村たかし市長と、それに対立する議会。そんな中で市長がリコール運動を仕掛けた。

　署名四十六万五千人分のうち十一万人分余がいったんは無効とされたが異議が続出し、再審査で多くが有効となった。市議ＯＢが多い市選挙管理委員会の審査に疑念すら抱かれた。

　名古屋市議会は千七百余の全国の市町村議会の中で、横浜、大阪に次ぐ定数七五の規模だ。集まった署名の多さは、議会に対する不満と不信の率直な表出でもある。名古屋だけのことではあるまい。

　河村市長は、本年度の市民税減税に必要な百六十億円を行革で捻出したという。だが不況による税収不足で、名古屋市は地方交付税の交付団体に転落した。

　減税に挑む他都市も、愛知県半田市は本年度だけ、埼玉県北本市は剰余金を使い、まずは来年度に限ると慎重だ。

　たとえ人気市長の提案だろうと市民に代わってしっかり精査するのが議会の仕事だ。名古屋市議会は「今後の税収見通しが不透明」として減税を一年で打ち切った。どちらが正しいのか、一人一人が考えたい。

　一方、議会は「自ら議会改革を」と言いだした。これは長年怠ってきたからであり、市長に迫られ重い腰を上げただけではないか。

　十一月議会で、二百三十六万円の冬の議員ボーナスを三十五万〜二十一万円削減する案を三会派がそれぞれ提出した。別個の提案はどれもが賛成少数で否決。結局、一円も削らなかった。削減の三議案に賛成した議員を合わせれば全体の七割以上いたのに、だ。その気になれば、減額はできたはず。市民の目にはそう映る。

　議会の任期は統一地方選の来年四月まで。解散なら、来年度予算を決める二月議会が開けないかもしれない。それでも解散すべきか見極める必要もある。

　河村市長は近く辞職願を出し、来年二月の愛知県知事選と同日実施を狙う出直し市長選に再出馬する。信を問い直すという。

　市長と議会の二元代表制が行き詰まった「名古屋の乱」はこれからが正念場だ。どう判断するのか全国が注目している。自治を前進させるため、住民の出番が来た。

フォト：昨年の昨日と同じ場所の東電の前の個人宅です。