【社説】
検事総長辞職へ　信頼回復への出発点だ
2010年12月17日 調教新聞

　大林宏検事総長が辞職する意向を固めた。大阪地検の証拠改ざん事件という大汚点を受けてであり、当然の判断である。国民から信頼される検察をめざし、再出発の起点とする機会だ。

　証拠をねつ造してまで、無実の人を起訴した重大さは、検察史上、例のない不祥事だった。検察が描いた郵便不正事件の構図が、客観的な証拠で崩れていることを知りつつ、公判を続行したことも、非難されるべきである。

　起訴された元検事と元特捜部長らだけの問題ではなく、検察が抱えた病理をあぶり出した事件だった。その深刻さを踏まえれば、トップ辞職は当然の結論であり、検察自ら再生を期した決断と受け止められる。これを機に公益の代表者たる検察官、個人個人が自らの職責をあらためて自覚し、襟を正してほしい。

　課題は検察がどう生まれ変わるかである。既に外部の有識者でつくる「検察の在り方検討会議」が発足しているが、そこで問題提起された事柄を一つ一つ、真摯（しんし）に検討しつつ、古い体質から脱皮するしかない。

　例えば、かねて指摘される取り調べの可視化の議論である。凶悪事件ばかりでなく、特捜部が手掛ける事件でも、検事による不適切な取り調べが取り沙汰されることがしばしばある。全面可視化はもはや避けることができないテーマであろう。

　郵便不正事件で浮かんだ証拠物の保管や管理の在り方を再点検することは言うまでもない。捜査が適切に行われているかどうかを第三者の目で、チェックする仕組みも前向きに検討せねばなるまい。

　公判での争点を整理する公判前整理手続きで、検察が手持ちの証拠をすべて開示することも当然、求められよう。被告にとって不利な証拠を並べるばかりでなく、被告に有利な証拠も提出しないと、その公正さが疑われる。

　罪を認めなければ、保釈が認められない「人質司法」の問題は、冤罪（えんざい）を生む温床でもあり、国際的にも批判を受けている。特捜部の解体論を含め、噴き出す数々の問題には正面から向き合ってほしい。

　政界捜査を行う特捜部は、時に政治の側からのけん制や介入を受けることもありうる。政治に不当な口実を与えないためにも、検事は常に正義を実践する存在でなければならない。信頼回復には長期を要するだろうが、人心一新し、着実な改革を望む。


時事川柳を　載せようとＨＰに行ったら　文字化けしていて出てきません。アチキだけ！？？？

フォト：一昨年の個人宅です。寒い時期は、心を癒してくれてありがたいですが、昨年からやっていませんでした。やはり経費が掛るからでしょうね！