【社説】
民主会派離脱届　内輪もめの余裕はない
2011年2月18日 東京新聞

　民主党の衆院議員十六人が会派離脱届を提出した。身内からの倒閣運動で菅内閣は窮地に追い込まれるのだろうが、予算関連法案の成立が危ぶまれる重要局面で、内輪もめの余裕などないはずだ。

　岡田克也幹事長に会派離脱届を提出したのは、渡辺浩一郎（東京ブロック）、笠原多見子（東海ブロック）両氏ら十六人。いずれも二〇〇九年衆院選の比例代表選出の当選一、二回議員だ。

　渡辺氏らは会派離脱の理由に「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正当性はない」ことを挙げ、衆院選マニフェストを修正し、増税路線に踏み出そうとしている菅直人首相を厳しく批判した。

　十六人は個人票ではなく民主党票で当選した議員だ。党の公約がほごにされ、自らの存在価値を否定されたと感じたのだろう。

　また十六人は小沢一郎元代表に近いとされる。小沢氏の党員資格停止処分を決めた党執行部に打撃を与える狙いも透けて見える。

　党執行部は会派離脱を認めない考えだが、これまでにも同一政党に所属する議員が別々の会派に所属した例はある。

　しかし、今は予算関連法案の成立が危ぶまれ、予算執行ができなくなれば、内閣総辞職か衆院解散かを迫られる重大な局面だ。

　緊迫した状況下での会派離脱の動きは、混乱に拍車をかけるだけだ。与党議員としての自覚を欠くのではないか。

　泥舟から逃げ出すだけでは、国会議員としての責任を果たしたことにはならない。次期衆院選での生き残りが最優先なら、なおさら有権者の理解は得られまい。

　会派離脱の動きを是とはし難いが、菅政権への不信が強まっていることは否定のしようがない。

　時事通信社の最新世論調査によると、菅内閣の支持率は１７・８％にまで下がり、〇九年九月の政権交代後最低となった。

　原因は、マニフェストとは相いれない増税路線への転換や、稚拙な政権運営など首相自身の政治姿勢にある。

　首相は、無駄削減による財源捻出などのマニフェスト実現を簡単に諦め、安易に見直すことへの批判には謙虚に耳を傾けるべきだ。

　会派離脱の動きが政権崩壊につながる可能性はあろうが、国民生活に深刻な影響を及ぼすようなことがあってはならない。その責任は首相側に立つか、小沢氏側に立つかに関係なく、民主党議員全員が等しく負うべきものである。

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