フォトが昨日書き込んだ　「ダークダックス音楽館」の建物です。

【社説】
高速の新料金　「無料化」の撤回が先だ
2011年2月21日　　東京新聞

　高速道路の料金が、また値下げされる。今度は平日上限二千円が柱。国の財政は火の車なのに、税金で穴埋めされる。政府・民主党は、ばらまき政策の「高速無料化」を一刻も早く撤回すべきだ。

　新料金は四月から適用される。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車は休日千円が継続され、平日は上限二千円。現金払いは曜日を問わず上限二千円、軽自動車や事前登録エコカーは同じく千円となる。目指した料金簡素化とは反対の複雑な体系だ。利用者は混乱してしまう。

　値下げ分の穴埋めに年間約七千億円が必要だ。自公政権が二〇一七年度分までを確保した割引財源の残り二兆円余を、一三年度までの三年間で使い切る算段だ。“虎の子”が尽きたらどうするのか。

　新料金決定まで迷走もあった。最後は、一律二千円案を民主党側が「休日は値上げになる」と退けた。〇九年衆院選マニフェストの目玉政策「高速道路の原則無料化」が大前提にあるからだ。

　当初は一二年度からの無料化と財源一・三兆円を掲げた。一〇年度の無料化実験は財源が捻出できず一千億円に圧縮して実施中。参院選マニフェストでは期限や予算を記さず、明らかに後退した。

　国民の評価も低い。十一月に政府が実施した政策コンテストの意見公募では八割超が「必要な事業と思わない」と回答した。各種世論調査でも不要論が多数だ。

　大畠章宏国土交通相は「無料化をどう進めるか有識者会議で検討したい」と述べている。しかし、一一年度も二百億円を積み増して無料化実験を続けることに国民は果たして納得するだろうか。

　昨年末まで六カ月間の実験で対象区間の交通量は約二倍となったが、渋滞も発生した。並行する一般道の施設利用客が減少し、高速の割引がフェリーに打撃を与えている。地域にもたらした功罪を総合的に検証することが先だろう。

　一一年度は新たに北陸道全線など五区間で、トラックの夜間無料化を実験する。道路行政の中長期展望がない中、物流業界が無料化を見越した新規投資に踏み切れるだろうか、ここも疑問だ。

　矛盾はまだある。値下げや無料化で高速道路利用を促せば、地球温暖化防止に逆行する点も指摘しておく。地方には、値下げの財源を高速道路の延伸に使ってほしいとの要望も根強い。

　財政的にも、理論的にも、世論的にも破綻している高速無料化をいつまで引きずるのか。