【政治】
防災計画「見直しが必要」　福島原発事故で１０自治体
2011年3月15日 03時21分　東京新聞

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発で放射性物質放出や爆発事故が起きたことを受け、被災地以外で原発がある９道県１３市町村のうち、少なくとも４道県６市町村の担当者が地域防災計画の見直しが必要になると考えていることが１５日、各自治体への取材で分かった。

　政府が１２日に出した半径２０キロ圏内の避難指示は、国の原子力安全委員会が定めた指針の半径８〜１０キロを大幅に上回る範囲だったことから、各自治体には「根拠が分からない」などと動揺が広がっている。

　防災計画の見直しを既に決定したとする回答はなかったが、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の担当者は「想定を超えた事態が起きた。前提自体の見直しが必要」と説明。四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町は、町長の指示で避難時の対応の再検討を内部で始めた。

　北海道、静岡、新潟、島根の各道県、新潟県柏崎市、福井県敦賀市、同県美浜市、同県おおい町の担当者も「将来的に見直しの必要性が出てくる」との見通しを示した。

　計画見直しの焦点の一つが、避難指示の範囲を政府が示した半径２０キロまで想定するかどうか。鹿児島県の担当者は「安全上必要な距離だったのか、安心を担保するためだったのか分からない」と慎重な姿勢。松江市の担当者も「２０キロが適切だったのか、検証してからでないと考えられない」としている。

　今回の政府の対応については、多くの自治体が「もっと早く情報を出してほしい」などと回答。「市民の不安を払拭するように、説明は丁寧にしてほしい」という意見もあった。

　住民への対応では、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町で１４日、原発の責任者を呼んだ原子力対策特別委員会が開かれ、全戸で試聴できるケーブルテレビで放送。町の担当者は「いくら『安全』『健康に被害はない』と言われても、どこかに不安はある」と述べた。

フォト：チューリップの目が出てきました。