【社説】
原発事故　一段落と楽観できない
2011年4月18日 東京新聞

　東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた道筋を示した。ひと山越えたように見えるが、事態が安定したとはいえない。むしろ楽観論が広がらないか心配だ。一層きちんとした情報公開を望む。

　東電は「放出する放射線量が着実に減少傾向になる段階」をステップ１とし、ここまでに三カ月程度と説明した。その後「放射線量を大幅に抑制できる段階」をステップ２として、三〜六カ月程度を見込んでいる。

　つまり事態を安定させるまでには、これから半年から九カ月程度かかる見通しだ。

　当面は原子炉の冷却を最優先にして注水を続ける一方、汚染水を敷地外部に出さないようタンクにためたり除染し、水を循環させるシステムの構築や格納容器を水で満たす方策を検討するという。

　だが、東電の対応が功を奏して原子炉を管理できるようになるかどうか即断できない。希望的観測の部分もあるのではないか。

　たとえば、肝心の循環冷却システムが構築できなければ、どうなるか。冷却するために注水を続けるからには、貯水タンクの容量がいっぱいになれば、漏れ出た汚染水を再び海中に放出せざるを得なくなる可能性が残る。

　あるいは冷却自体がうまくいかない事態も排除できない。実際に圧力容器や水の温度は上がったり下がったりしている。ようするにまだ不安定なのだ。

　それでも工程表を発表したのは、被災者たちが東電や政府に「いつ帰宅できるのか。見通しを示せ」と要求したからだ。客観的見通しというより、避難所で暮らす被災者を納得させるための説明材料と受け止めた方がいい。

　実際、海江田万里経済産業相は東電の発表を受けた会見で「帰宅できるかどうかの判断は六〜九カ月後になる」と語っている。

　そうあってはほしくないが、九カ月後も事態が安定していなければ、帰宅はさらに先送りになる。政府は最悪の事態も念頭に説明し、対策を考えるべきだ。

　東電や政府はレベル７の事故と認めるのに時間がかかり、圧力容器や格納容器が損傷しているのに「健全性は保たれている」などと説明し、事故を軽く見せようという姿勢が目立った。それが国際社会の不信を招いている。

　二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は日本に対する支援で一致したが、正確で迅速な情報公開が支援の大前提であることを肝に銘じるべきだ。