【社説】
原発事故工程表　想定が楽観的すぎぬか
2011年5月18日 東京新聞

　政府が発表した原発事故被災者支援の工程表は、七月中旬に放射線量が着実に減少傾向となることを前提とする。ただ、事故が収束に向かうメドは立たず、甘い想定は逆に住民を惑わしかねない。

　工程表は東京電力同様、七月中旬までを「ステップ１」、その後三〜六カ月間を「ステップ２」と区切り、１の期間中に住民の被ばく量などの健康調査、土壌などの放射性物質の蓄積状況調査を終えることなどを盛り込んだ。

　また、立ち入りが禁止された避難区域や計画的避難区域などの対応では、１の期間中に一時帰宅の一巡を終え、乗用車などの持ち出しを実施。２で一時帰宅の二巡目を行い、その後、放射線の状況を確認した上で区域の解除を検討するとしている。

　工程表は、政府の役割を明確にすると同時に、避難している周辺住民の「いつ自宅に戻れるのか」という声に応え、帰宅のメドを明示する意味があるのだろう。

　問題はこの工程表が十月中旬から来年一月中旬までの間に原子炉を安定的な「冷温停止」状態にする東電の工程表に基づくことだ。

　原発事故収束の見通しは、当初の見込みよりも厳しくなっていることは否定できない。

　１号機で全炉心溶融（メルトダウン）していたことが分かり、２、３号機でも燃料の大半が溶けたことを前提に冷却作業を進めなければならない状況だ。原発内で放射線量の高い環境が続けば、作業を予定通り進めることは難しい。

　１の段階で放射線量が着実に減少傾向になるという想定は、実現が疑問視され始めている。

　にもかかわらず、東電は一カ月前に作成した工程表で「六〜九カ月」とした事故収束までの日程をメルトダウン認識後も変えず、菅内閣もそれを追認した。

　帰宅を待つ避難住民への配慮があるのだろうし、目標を掲げなければ事故収束に向けた作業が遅れかねないという事情も分かる。

　とはいえ、事故収束が予定通り進まなければ、工程表は画餅に帰し、逆に住民を落胆させる。

　空証文に終わりそうな部分が多くある民主党の二〇〇九年総選挙マニフェストを例に引くまでもなく、高い目標を掲げればいいというものではない。実現可能な目標と、それに至る具体的道筋を示すのが政治の役目だ。

　政府、東電が工程表を着実に実現できるのか注視したい。住民の期待をつなぎ留める「甘言」にすぎないのなら、到底許されない。

河口湖周辺「大石公園」からの富士山