【社説】
エネルギー政策　攻めの姿勢で脱原発を
2011年9月14日 東京新聞

　原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。

　菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。

　首相は中庸を理念に掲げているが、脱原発なのか、推進なのか、その判断を覆い隠す玉虫色に映る。首相のいう中庸とは、激論しても歩み寄りを図りながら対立を収めるという意味ではないのか。

　福島の事故を境に全国の原発の多くは定期点検後も地元の理解が得られず、停止したままだ。経団連の米倉弘昌会長らから「再稼働しないと電力不足で工場を海外移転せざるを得なくなる」などと脅しともとれる不満が漏れてくる。

　経団連は経済界の声を聞かず浜岡原発の停止を進めた菅政権との関係が冷えきった。野田首相はそれが気がかりだったのか、米倉会長らと会い、脱原発の議論を差しおいて関係修復を優先させた。

　電力不足を乗り切るため、東電と東北電力管内の家庭や企業などに求めた節電は驚異的だった。全国五十四の原発のうち三十基以上が停止する脱原発に近い状態にありながら、節電は目標の前年比１５％削減を超える２１％に達した。

　電力不足は関西電力など西日本にも及んだが、電力会社が互いに支え合う融通も奏功し停電は回避されている。エネルギー政策の立案は国民や経済界などが一体となった論議から逃げては、中庸は看板にすぎなくなる。野田首相は節電の総括などを基に、脱原発への道筋を語るべきだ。

　鉢呂吉雄氏の後任、枝野幸男経済産業相は「省エネや再生可能エネルギー開発を進め、原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語った。枝野氏はかつて事業仕分けを主導している。

　原発に偏った一兆円近いエネルギー対策特別会計の無駄を大胆に削り、太陽光や風力など、再生エネの分野に振り向ける手腕を見せてほしい。

　複数の原発新設が計画されていた米国では住民の反対で滞っている。十二日にはフランスで放射性廃棄物の処理施設が爆発した。野田首相は世界一、二位の原子力大国で起きている現実も見据え、脱原発を明確に宣言するときだ。

フォト：百日紅