交渉参加　ＴＰＰ　農業は崩壊するのか
（東京新聞抜粋）2011年11月16日

　すべての関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。農業団体などは「ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は崩壊する」と指摘するが、本当なのか？　（村松権主麿）


　Ｑ　ＴＰＰに参加すると、農業全体に打撃が及ぶ？

Ａ　そうとは限らない。野菜などは関税引き下げが進んでいて１０％未満が多く、レタスなど３％のものも多い。果物も、一ケタから１０％台の関税が多く、「野菜などに影響は少ない。むしろ輸出できる」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。


　Ｑ　影響が大きいのは。

Ａ　関税率が７７８％のコメ、２５２％の小麦、３６０％のバターなど国内外の価格差が大きく、高い関税で国産を保護しているものだ。安い外国産が関税なしで輸入されれば、主食のコメや酪農、沖縄県などのサトウキビ農家は打撃が大きい。

ネットで関税率を調べましたが今ひとつ分かりません。
米 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
1006.10 　 もみ (402円/kg) 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 010 － 政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第30条の規定により輸入するもの、同法第31条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの、同法第34条第1項第3号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第49条第1項の規定により政府が貸付けを行った米穀（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の返還に係るもので輸入されるもの



　Ｑ　ＴＰＰに参加したら、関税はすぐに撤廃されるのか。

Ａ　二〇〇六年に発効し、チリ、ニュージーランドなど四カ国が参加するＴＰＰでは、全品目の約八割で関税が即時撤廃され、残りは最長十二年をかけて段階的に引き下げられる。日本が交渉に参加する場合、特に影響の大きいコメなどを撤廃の例外としたり、時間をかけて段階的に引き下げるなど、有利な条件を引き出すことが課題となる。


　Ｑ　そんな交渉の余地はあるのか。


　Ａ　今月、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、ＴＰＰの交渉参加九カ国の首脳会合が開かれ、実現に向けて大枠合意した。共同声明では、「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識する」とし、適切な方策を見いだすべきだとした。予断は許さないが、各国とも守りたい品目を抱えている。ただ、例外となっても関税は引き下げられるのは必至で、国内対策が必要となる。


　Ｑ　日本は対策を準備しているのか。


　Ａ　政府は十月に農業強化の基本方針を決めた。一戸（経営体）当たりの平均農地面積を、平地で二十〜三十ヘクタールに集約し、五年間で現状の十倍以上にすることが柱だ。生産から加工、販売と一体的な農業経営に取り組んで収益力を高め、輸出も促進する。ただ、方針は具体策に乏しく、財源も明確でない。早急な具体化が迫られる。


　Ｑ　規模を拡大すればいいのか。


　Ａ　米国の平均農地面積は約百九十ヘクタール、豪州は約三千ヘクタールと広大で、「効率化しても競争にならない」との指摘もあるが、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米国はトウモロコシや大豆、豪州は牧草地。つくるものが違うので、比較に意味はない。高品質でブランド力のある日本の農産物の価格が下がれば、こわいものはない」と話している。

フォト：ふきわりのたき　周辺の紅葉