自己レスになりますが、その後、12月２２日12時20分　NHK総合にて放送の　「バラエティー生活笑百科」におきまして、電子メールの約束は書面とみなされるか？というものがありました。
世間では、近頃電子メールも書面、および証書とみなしてよいのでは？みなすべきの意見が多いかと思いますが、その番組に出演しております弁護士さん（日本弁護士会公認）の見解によりますと、証書および書面は、あたかも本人が記したものの確証とは限らないため、証拠にはならないそうです。なので、電子メールで約束しても破棄および取り消し、変更は有効だそうです。
仮に認めた場合は、番組内ではありませんでしたが、別の方で、法律専門の方の見解ですと、クラクションで挙げました、なりすましメールおよび、利用していないサービス決済などの悪用の温床にできてしまうため、リモートホストだけではなく、本人が記したという確証も得なくてはなりませんし、電子メール自体が手軽なものではなくなると思います。確かにペーパーレスにつながり、保存も容易になり環境にも最適の意見もあるし、メリットもあるでしょう。
しかし、緊急や事件になった場合は、第三者が法律に基づいて検証するわけですから、やはり証書は書面で且つ現物証拠として残るものでなければならないと思いますので、現時点では成りすましも十分に可能ですから、（現物ですとわずかながらでも指紋、体液、筆跡、クセ、DNAに検証できるものが確証として残るものが得やすいため）電子書面と証書を振り込め詐欺などに使われては、犯人の逃道化にもつながるため、さらに規制が増え、根絶どころか、混乱と複雑化するため、所在を明確にする犯罪を抑止の上でも、一連の決済スパムメールの件を体験上、個人としましては、電子メール・証書を書面扱いには反対します。
現時点における注意としては、
見覚えのないものは、即削除、受信拒否、最悪はアドレス変更を心がけるです。

追記で、これにはネット選挙にも関連してくるのですが、理論やネット選挙については否定はしません。しかしながら、今の状態で行うと必ずなりすましやら、やらせ、特定の中傷、感情論が飛び交う、炎上の始末で、揚句はとんでもないウイルスに感染？なんていうこともあり得ます。
インターネットは、いいように使えば、華やかでいいじゃないかですが、悪く使うと弁護士を交えても解決しない、下手すれば命を落とす方も出る悲惨な事態になりかねません。
まずやるからには、そういった対策や法・セキュリティー強化、、選挙権のない方への対策、罰則の強化もが最優先にするべきです。
昨年も「もんじゃ焼き」を食べようで、お店を探すのときもある有名なサイトで、やらせカウントや書き込みが王道しているくらいですから、「赤信号みんなで渡れば怖くない」のモラルが強いようではorzの心境でしょうか。
その時は、「そういうものには囚われず、現地でしっかり見て決めましょう」と指示をしました。
「ネットだから、何を言っても王道だ！」というのは大間違いであり、そういう人こそいざ責任や信頼は希薄だと思います。