民泊・貸別荘が開業できない用途地域があるのだと最近知りました。
宅建士試験の受験勉強の知識がダイレクトにいかせるシーンです。

ちなみに、民泊・貸別荘が開業できない用途地域は、下記のとおりです。

【旅館業用途の建物の建設ができない用途地域】
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域　※3,000㎡を上回る建築物が不可
・田園住居地域
・工業地域
・工業専用地域

ただし、これには「続き」があり、住宅宿泊事業法上の届出を行って営業をする場合、建物用途は「住宅」である必要があるので、旅館業ではこうした都市計画法の用途地域の制限を受ける地域でも営業が可能になるのだそうです。
つまり、これらの用途地域に所在しているからといって必ずしも貸別荘を営業できないかというとそういうわけではないそうなのです。

結局は、民泊の場合であっても、県や市の条例で用途地域によって営業日や営業時間の制限を設けている場合があるそうですので、事前に行政の管轄課へ問い合わせることは必須となるようです。

みなさま

昨日５月７日、なレイナさんがメンバーに加わりました。
当掲示板にとっては、去る3月18日に加入されたteruteruwasiさん以来の新メンバー加入となります。
よろしくお願い致します。

去る5月1日をもちまして行政書士事務所開業から3周年が経過いたしました。
開業4年目は、今までより多く行政書士業務の方を増やしていきたいと考えています。

業務の「お問い合わせ」は、少しずつですが増えていますので、これを「業務の受注」につなげていきたです。

外国人の方々の中には、情報だけもらって自分で入管諸手続きをしようと考えている方々が少なくないので、なかなか難しいものがあります。

日本語教員試験・・・日本語学校で仕事をさせてもらいながら、いまだに日本語教員試験のシステムがわかりません。

試案が出た後、パブリックコメントの募集がありまして、その後いつの間にかシステムが決まってしまったので、現行の日本語講師たちの反応もさまざまです。
意識の高い人たちは、「先を見据えて」移行システムに沿って講習を受けたり、試験の準備をしているようです。

国家資格になって何か変わったかといえば、現状では大きな変化は見られませんが、日本語講師が国家資格になったというので、試験対策の講座の受講生が増えたという点ではないでしょうか。
ヒューマンさんでは、日本語教員試験の試験対策講座の受講生が増えていると仄聞しました。(ヌレテニアワ　ノ　ヨウデス・・・。ウハ、ウハ、ワライガ　トマラナイ！！）

賃貸不動産経営管理士試験・・・令和4年度より出題傾向が変わり、難化しているようです。

高価ですが、公式テキストである「賃貸不動産管理の知識と実務」から問題が出題されているようですので、このテキストが重要なようです。

また、国土交通省の「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」も役に立つようです。