法人税５％下げ決定　首相『雇用拡大期待』
2010年12月14日 東京新聞朝刊

　政府は十三日、二〇一一年度税制改正で最大の焦点となっている法人税減税について、国分と地方分を合わせた実効税率（現在は４０・６９％）を５％引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、野田佳彦財務相（政府税制調査会会長）と玄葉光一郎国家戦略担当相（同会長代行）に対し、５％引き下げを指示した。　

　菅首相は、首相公邸で記者団に対し「思い切って５％下げて、経済界の皆さんには国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と述べた。

　法人減税をめぐってはこれまで、財務省が減税規模に見合った代替財源を求めたのに対し、経済産業省や日本経団連は「それでは企業負担の軽減にならない」として実質減税を要望。十三日も関係閣僚による折衝を断続的に続けたが結論は出ず、菅首相に最終判断を仰いだ。

　５％引き下げの場合、減収額は一兆五千億円程度が見込まれる。財務省はこれまで、八千億円程度を企業関連税制の見直しで捻出するよう求め、経産省は赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越欠損金の利用制限などで、六千億円台後半なら可能としていた。

　代替財源をどの程度用意するかや、国税と地方税の減税割合については、財務、総務、経産など関係各省による詰めを急ぐ。政府税調幹部は十三日夜、記者団に対し、具体的な財源については「これから」と述べるにとどめた。

企業が内部留保で、溜め込んで社員に分配するのか疑問ですね

フォト：菊の仲間