【社説】
法人税減税　見切り発車で大丈夫か
2010年12月15日 東京新聞

　法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約にこだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。

　菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と要請した。

　国分と地方分を合わせた法人税の実効税率４０・６９％の５％引き下げは、額にして一兆五千億円規模になる。このうち財源を確保できたのは、減価償却の縮小などによる六千億円台後半にすぎない。残り約八千億円の手当てはこれからだ。

　一方、個人は所得税の給与所得控除などの見直しで高所得者を中心に約五千五百億円の増税になる。一部とはいえ個人は増税、法人は減税となると「納得できない」との批判も招きかねない。

　法人税率が２０％台の韓国など、競争条件をアジア新興国に近づけることによって、日本経済を活気づける。そんな減税意図を明確にして、経済活性化までの具体的な道筋を示さなければ、国民の理解は得られないだろう。

　菅政権は「新たな減税には新たな安定財源の確保」と閣議決定している。今回の減税はその原則を首相自ら踏みにじりかねない危うさがある。政府税制調査会の「公平・透明・納得」という旗印はどうなるのか。

　日本経団連は政府の国内投資促進円卓会議で法人税減税や自由貿易協定の促進などと引き換えに、十年後の国内設備投資額を「現在の六十三兆円から百四兆円に拡大する」と表明している。

　自動車工業会や鉄鋼連盟など日本を代表する業界団体が足並みをそろえた約束であり、将来にわたり減税の「食い逃げ」と指弾されることがあってはならない。

　日本の労働力人口六千六百万人のうち四千万人がサラリーマンだ。完全失業率は５％の大台から一向に下がらず、実数で三百万人以上が職に就けないでいる。

　非正規雇用を増やす経営から脱し、日本を支える一員として、政府とともにオールジャパンで安定した雇用創出に挑むべきだ。財源を個人増税にも頼るのであれば、なおさらだ。

　本来であれば、減税財源は税の組み替えで捻出するのが筋ではないか。「税制版の事業仕分け」が求められる。一部に出ている赤字国債の発行で減税を賄うような議論は論外である。

今年は、まだ、見に行っていませんが　個人宅の昨年のイルミネーションです。