社説：東京新聞

ＧＤＰ腰折れ　デフレ克服をどうする
2011年2月15日

　昨年十〜十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が再び、マイナス成長に転落した。政府は先行きに楽観的だが、デフレ脱却の見通しは立っていない。政府・日銀は警戒感をもって政策運営に臨むべきだ。

　昨年十〜十二月期のＧＤＰ速報は実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となった。成長率がマイナスに落ち込むのは、五・四半期ぶりだ。生活実感に近い名目では同じく２・５％と大幅な減少である。

　エコカー補助金の打ち切りやたばこ増税に伴う駆け込み需要があった前期の反動で個人消費が低迷したのに加えて、外需もアジア向けに一服感があり、情報機器関連の世界的な在庫調整も響いて、輸出が落ち込んだ。

　そんな中で、企業の設備投資や家計の住宅投資がプラスを維持したのは明るい材料といえる。

　与謝野馨経済財政相は「マイナスは（エコカー補助金の打ち切りなど）特殊要因で起きた。一見足踏みしているが、自動車販売や生産に底打ち感もある。経済は上向いているとの認識だ」と語り、先行きを楽観している。

　しかし、日本経済が抱える最大の課題であるデフレについては、依然として克服するめどが立っていない。物価を測る尺度の一つであるＧＤＰデフレーターはマイナス０・４％と前期よりも悪化した。二〇一〇年暦年でみると、前年比マイナス２・１％と、さらに大幅に悪化している。

　デフレがなぜ問題かと言えば、賃金を減らしにくい中で商品価格に引き下げ競争が起きると、利益が減って雇用や設備投資を増やせない。結局、事業活動が全体として縮小再生産に向かうからだ。

　家計にとってモノやサービスの値段が下がるのは目先歓迎できたとしても、長期的に賃金が減ったり失業が増えれば悲惨である。

　中国をはじめ新興国の一部はインフレ懸念から金融引き締めに動いている。だからといって日本が引き締めるのは時期尚早だ。日銀は緩和を続ける必要がある。

　一〇年暦年では実質成長率が三年ぶりのプラス成長になった。一方、名目ＧＤＰをドル換算すると日本は五兆四千七百四十二億ドルと中国をわずかに下回り、経済規模は世界第三位に転落した。

　だからといって悲観する必要もない。中国の人口は日本の十倍以上だ。重要なのは一人当たりの生活水準である。中国を「良きライバル、パートナー」とみて、ともに成長する関係を構築したい。