【社説】
被災製造業　モノづくり守り抜こう
2011年4月23日 東京新聞

　東日本大震災による製造業への影響が予想以上に長引いている。国内の産業界はただでさえ、新興国の猛烈な追い上げに苦しむ。危機を乗り越え、いかにモノづくりを守り抜くか。今が正念場だ。

　自動車大手の国内主要工場が、ようやくそろって再稼働にこぎ着けた。とはいえ、操業率は各社ともに五割から七割程度。トヨタ自動車は生産の正常化は十一〜十二月になると発表した。道のりはなお険しい。どの製造業でも下請けの部品メーカーや中小企業への影響は深刻で、今は再稼働をまだ喜べない。

　自動車や電機の業界で、直接震災の被害を受けなかった各地の工場が長期にわたって全面停止や減産を余儀なくされたのは、東北や北関東にある工場の被災により、代替の利かない電子部品や材料が調達できなくなったためだ。

　自動車の場合、一台あたりの部品数は二万から三万点。下請けメーカーは、さらにそれぞれの下請けから部品や原材料の供給を受けて部品をつくる。その中のわずか一つでも原材料不足で欠品になれば、完成車はできない。部品の数に差はあれ、電機でも構図はほぼ同じである。

　海外勢との激しい競争にさらされる大手メーカーは、できるだけ在庫を抱えないようにして生産を効率化してきた。その延長線上で、部品を調達する取引先の絞り込みも進めてきた。

　リスクの分散を考慮するより、無駄なコストを省いて合理化を推し進めることを優先した側面は否定できないだろう。今回の震災で露呈したのは、こうした近年の経営スタイルの落とし穴だった。

　しかし同時にもう一つ、震災があらためて示したのは、どんな巨大なメーカーであっても、裾野で支える多くの中小企業の存在なしには製品はつくれない、というごく当たり前の事実である。

　各社はこの先、リスク分散と効率化のバランスをとりながら、事業を立て直していくことが求められる。その際に忘れてならないのは、下請けや中小も含めた企業間の支え合いがどれだけの重みを持っているかという点だ。

　電力不足に対しても、もっと知恵を出そう。エネルギーの効率のよい配分と節約は地球的課題でもある。新時代にふさわしく、かつ国際競争力を備えたモノづくりの在り方をどう構築するか。

　大危機にひんした今、自社の利益ばかりを追い求めることが許されないのは言うまでもない。