海水注入問題　不信極まる原発発表
2011年5月28日　東京新聞

　原発所長の独断で、海水注入は中断なく続けられていた。福島第一原発１号機の初期対応をめぐる、東京電力の説明が二転三転した。お粗末すぎる。重要情報の迷走が、さらに不信感を募らせる。

　どうして「事実関係」がこれほど、揺らぎに揺らぐのか。大地震の翌日、１号機は水素爆発を起こした。その夜から海水注入が始まったが、五十五分間だけ中断したと発表されていた。

　なぜ中断したかが焦点だった。再臨界を懸念した「官邸の意向」とみられていたため、国会で厳しく追及されていた。原子力安全委員会の班目春樹委員長が再臨界の危険性を「言った」「言わない」の一幕もあり、正確な初期対応の実態がつかめずにいた。

　ところが、問題の前提となる中断そのものがなかったことが、新たに判明した。東電本店の決定を無視して、原発の所長が独断で海水注入を続けていたのだ。

　中断決定の際、テレビ会議で所長は反論もしていなかった。結果として海水注入を続行する判断が適切だったとしても、二カ月半にわたり、口をつぐんでいたことは許されまい。原発事故への対応では、とくに情報が正確に開示されねばならないからだ。その基本に背いたことは、国民の不信、国際的な不信を買うだけだ。

　そもそも、指揮命令系統もはっきりしていなかった。東電が中断を決定したのは、首相の判断がなければ、海水注入ができないという「官邸内の雰囲気」を担当者が伝えたためだという。あいまいな「空気」に基づいて、重要な意思決定をしたわけで、これは大問題だ。何しろメルトダウン（炉心溶融）した原発である。

　法律の規定では、首相は担当大臣を通じて、必要な措置を東電に命じることができる。だが、官邸は当時、適切な措置を講じていたのだろうか。右往左往して、指揮が混乱していた疑いがある。実際に官邸からの命令は存在せず、班目委員長の助言も「再臨界の可能性はゼロではない」程度の薄っぺらな中身でしかなかった。

　所長の立場で見れば、原発の危機は目の前で進行しているのだ。現場の指揮官たる所長は、科学的な信念に従って、「注水継続」を決意したのかもしれない。その説明を早く求めたい。

　今回の“大訂正”で、東電が発表してきた「事実関係」も信頼性が損なわれた。政府の情報把握能力も「はてなマーク」だ。


どんな方法で乗り込むのかも分かりませんでしたが、専用の入口から　各号車単位で　乗り込みました。
　電車の入り口も１１号車のみで　フォトは、乗った後に１０号車に進んでいるところです。