【社説】
泊・運転再開　“なし崩し”にはするな
2011年8月18日 東京新聞

　調整運転中だった北海道電力・泊原発３号機が営業運転を再開した。大震災後、多くの原発が止まったが、再開はこれが初めて。だからといって、すべての原発再開にお墨付きが出たわけではない。

　調整運転とは、定期検査に伴う試運転のことである。ほぼフル出力で発電もする。営業運転と何ら変わりはなく、法律上検査中扱いになるだけだ。通常は約一カ月実施して、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を通れば、そのまま営業運転に移行する。だが、この“前例”が大きく物を言いかねない。

　今年一月に定期検査入りした泊３号機は、三月七日に原子炉を起動し、調整運転を開始した。だが、その直後に福島第一原発事故が起きたため最終検査が受けられず、五カ月以上、試運転の状態が続く異例の事態になっていた。

　保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。

　九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、泊３号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。しかし、拙速は禁物だ。

　新たな二条件を満たしたことで、住民の不安が解消されたわけではない。ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか十五分、高橋はるみ知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。

　同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。

　高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。

　福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。

　西川一誠知事は「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。

　再開ありき、では不安は増すばかりだ。地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、原発立地道県のすべての知事に望みたい。

フォト：だいかいど蕎麦屋の睡蓮です。