【社説】


原発工程表改定　見通しが甘くないか


2011年10月19日東京新聞


　福島第一原発事故の収束に向けた工程表が改定された。原子炉の「冷温停止状態」を前倒しして、年内に達成するという。その判断の基準は信頼できるのか、見通しが甘くないか、疑念はなお募る。


　原子炉が冷温停止するという場合は、炉心の冷却水が沸騰せず、外部への放射性物質の漏れがない状態を指す。東京電力はこれまで来年一月半ばまでに、冷温停止に持ち込むとしてきた。


　今回、政府と東電の統合対策室が工程表の改定版を発表し、この時期を「年内」と明確に述べた。従来の目標よりもスピードアップを図った形だ。


　理由はまず、原子炉圧力容器の温度が一〇〇度を下回っていることだ。放射性物質の放出量も事故当初と比べると、約八百万分の一にあたる毎時約一億ベクレルに減少した。敷地の外周部で年間被ばく線量も〇・二ミリシーベルトと目標値である一ミリシーベルトを下回ったという。


　対策室の説明どおりなら、冷温停止の条件が整うことになるが、まず心配されるのは、またも「想定外」の事態が起こらないかという点に尽きる。東電は再び炉心損傷事故が起きる可能性を「五千年に一回」と言っている。


　周辺ではしばしば余震が起きており、大きな揺れが襲う可能性はある。トラブル続きだった循環注水冷却システムの配管や機器などがストップする心配はないだろうか。そもそも事故確率はこれまで「百万年に一回」と説明されてきたのだ。「五千年」という言葉を誰が信用するだろうか。


　１号機から３号機はメルトダウン（炉心溶融）しており、原子炉の損傷状態は把握できていないはずだ。高濃度汚染水の量が減らず、その処理のめどが立たないのも大きな不安材料である。


　放射性物質の放出が抑制されているという点も額面どおりに受け止められない。その数字は原発建屋上の空気中や海上での濃度から推測した結果にすぎない。国や東電と利害関係のない専門家に精緻な情報を公開し、データの妥当性を客観的に判断してもらう必要性は欠かせない。


　今回の発表では「冷温停止」ではなく「冷温停止状態」という、あいまいな用語を用いている点も気にかかる。


　政府と電力各社は原発のストレステストを実施し、再稼働に向かって動きだしている。原発輸出も視野にある。もし早い「冷温停止宣言」で幕引きを急いでいるのなら、言語道断だ。