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TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。

2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。

また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある。「構成国GDP（参加未定含む）」節も参照。

2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である。

金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している。

このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。


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