ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。

　ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。

　一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。

　政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。

フォト：ジョウビタキ