GWになりまして、本来なら行楽日和むしろ初夏日和でしたが、残念ながら自粛日和です（T T）
GWに新幹線、或いは、車で帰省して、食にもつながりますが、農漁業はどうしたら？
確かに田植え等をしなければ、新米はないです。
高齢化で農家も危機に達しているのは事実です。
田植えの手伝いは、不要不急には当たらないと個人的には思いますが、自分は何でもない！　検温しても問題なし。けれども思わぬところでそれが、実家のご両親が、或いは兄弟が、ましてはご自身が・・という事にもなり兼ねません。
例えば、感染ゼロの岩手県に東京から、新幹線、或いは車で行ったとしても、岩手県の人から見たら、危険に感じない人は少ないかと思います。
地方は都心程、医療は充実していません。
命なくては、農漁業の明日はありませんし、今回に限りの縮小もやむ得ないことかとは思います。
これも補償の対象に入れるべきでは？と個人的にも思います。
同時に食品ロスの問題も考えるべき課題でもあります。
地球全世界の皆様が迷惑していますし、コロナ迷惑という「言葉」は共通です。
対峙するのは、人ではなくウイルスです。そこを忘れては欲しくはないです。

この掲示板を見て下さった各位様
ありがとうございました。
ようやく、国会や経団連まで、声が届きました。
でも、あるビルオーナーの取材によりますと、建物の減価償却のために、金融機関からお金を借りている。
その返済が、滞ると建物自体が競売にかけられる！
ようするに、オーナーも悲鳴がという事なんです。
この状態で競売もどうかとは思いますが、テナント側を支援して、賃料の猶予だと、結局ないお金を払わなくてはなりませんから、本末転倒ですね。
最大手の不動産屋さんなら、別かも知れませんが、
猶予分を払うとなると、これまでの売り上げの2.5~３倍なくては支払えませんから、そんなことは、まるでウルトラCがある。すぐ好景気になると断言されるようで、現状では考えられないですね。
結局、土地は最終的に国ですから、命あって、お店あってのお散歩ですから、まだ予断もできませんし、お散歩の目途もたたないですから、もう少し再検討をして頂きたい事を望みます。

全国緊急事態宣言が発令をされてしまいましたが、ここまで来たら、手遅れ感がぬぐえませんが、これを見ている議員さん、公人関係者方々に申したいのが、大阪の市長さんが申していた、家賃、固定資産などの免除あるいは、猶予にできる法律を整備してほしいものです。
それがないから、休業要請をされても、固定費のために営業をせざる得ない状況になるかとは思います。
個人的には、激甚的なウイルス蔓延、あるいは、激甚災害が起きている中で営業をするあるいは、固定費を支払うの困難かと思いますし、身を守れません。
生活困窮者自立支援法があるという見方もありますが、審査も尋常ではありませんし、特に今回の場合、地震災害とは違い、逃げ場はないのですから、９か月行政が肩代わりしたからと言って、元に戻る確証はありません。
仮に地元の老舗を追い出して、新たに別の入居者を入れたとしても、文化は様変わりしますから、元の文化は二度と戻らないんですし、新たな入居者が、愛される文化が必ずしも根付く根拠もないですから、食品・飲食店などは、経済、生活の一丁目一番地かとは思いますので、この会でも飲食店は欠かせませんから、柔軟に考えて頂きたいです。