皆さん、こんにちは！
今日は春分の日ではありますが、お天気は「(/Д`)」でございます。
ＢＧＭはユーチューブで「クラシックピアノ」を。。。

今日のことは別のトピックといたしまして、しばらくアップ致しておりません新聞記事を・・・
まずは２月にお隣から頂きました新聞記事が残っておりますので・・・
かなりの長文ですが、「沖縄の米軍基地問題」に関することです。
皆さん！　せめて私が付けました「太文字」「＜～＞」だけでも目を通してください。

【沖縄県知事の決断！】　２月上旬の沖縄県知事との「Ｑ＆Ａ記事」です。
＝　対等な国と地方　民意実現のため　あえぎ苦しむ責任　＝　　玉城デニー沖縄県知事
▲辺野古基地建設の設計変更をめぐり、昨年＜２０２３年＞９月の最高裁判決で沖縄県は敗退したが、＜知事は＞決断までどんな悩みがあったか？▼
・私は２度の知事選で「辺野古基地建設反対」を公約に掲げて当選した。
２０１９年の県民投票でも７割超が埋め立てに反対しており、政治家として多数の県民の負託に応えなくてはならない。
・その一方で、法治主義にのっとった行政の運営は当然であり、司法判断の尊重も求められる。
政治と行政の長という二つの責任から、もだえ苦しむ心中にあった。

▲最終的に国が求める設計変更を承認しないと決めたが、その判断は法治主義に反していないか？
国は、知事の権限を奪う代執行に踏み切った＜が？＞▼
・一向に対話の環境をつくろうとしない政府が、そのまま強行してくる。
そんな問答無用はまかり通るのか。　
そういうことなら、こちらも正面から堂々と対応せざるを得ない。
民意を実現させるために意を新たにした。

▲大田昌秀氏が知事時代に米軍用地の継続使用に関わる代理署名を拒否した際は、最高裁で敗訴し公告・縦覧代行に応じたが？▼
・当時の橋本龍太郎首相は大田知事と何度も直接会い、米側に伝えるべきことを伝えようと努力していた。
判断には、そんな経緯も影響したのだろう。
・普天間飛行場の５～７年以内の全面返還から、現行の県内移設計画に変わっていった。
県民の思いは喜びから落胆と怒りに変わった。
・２０００年の改正地方自治法で、国と地方は上下ではなく対等の関係になったはずだ。
それなのに沖縄の民意を一顧だにしない政府の姿と、それを追認するような司法判断に触れ、日本は民主主義や法治国家としての体をなしているのか、疑問を深めている。
・これは沖縄だけの問題ではなく、全国の地方自治や主権者の自己決定権に関わる問題だ。
＜私は「最高裁裁判長を内閣が指名する」ということ自体が間違っていると思っております。
「三権分立」というならば、司法に政府が口出しすることは矛盾していると愚考いたしますが・・・？＞

▲対話を求める沖縄に対し、国は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すばかりで、平行線だが？▼
・戦後７９年となる現在もなお、国土面積の0.6％の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の７０.３％が存在するのは異常だ。　　＜そうだ！　そうだ！＞
沖縄側が対策を出さないという批判もあるが、我々はこの数字が５０％以下になるよう米国と協議してほしいとと申し入れている。
つまり、当面は５０％の米軍基地は認めざるを得ないと言っている。
＜「大飯喰らいの役立たず」の米軍をとっとと放り出したいですね。
それには「日米安保」とそれに基づく「地位協定」を破棄する必要があります。
ここ（たんぽぽ）で何度も申し上げていますが、我が国は独立国家であり、米軍の支配下ではありません。　早急に上記の条約・協定を破棄すべきだと思います＞
・沖縄が日本の安全保障と日米同盟の要であり、南西諸島がその鍵となるという理由で、どんどん自衛隊基地を展開して長射程ミサイルを配備しようとする。
さらに米軍の無人機も導入され、訓練強化に向かってゆく。
そんな不条理は、強く問いたださなければいけない。
・日本の安全保障と日米同盟は日米地位協定改定の問題も含め、すべて国民の問題だ。
米軍基地の負担のあり方については日本全体で議論し、日本全体で担うべきだと思う。
＜でも、ほとんどの日本人は「沖縄の米軍基地」に関心がないのではないでしょうか？
私は沖縄に２０度まいりましたが、やはり「米軍基地」が頭からは離れませんし、沖縄の方々の「危険と隣り合わせの不自由・理不尽な生活」を思わざるを得ません。
この後、玉城氏の幼少の体験などが語られていますが省略します＞

▲本土と向き合う沖縄のアイデンティティーは、ウチナーンチュ（沖縄人）のこころについて、歴代の知事が語っているが？▼
・私なら「ウヤファーフジ（先祖）」から受け継いだ「チムグクル（真心・心根）」が沖縄の心だと答える。
それは見返りを求めない利他の精神、奉仕の心だ。
「困っている人がいたら助けるのがウチナーンチュの心だよね」と。

▲そのチムグクルに、本土は寄りかかっていないか？▼
・基地問題も「これは本土の責任だよ。　なんで持って行かんか。　　
あんたたち本土の評論家はあれこれ言う前に、自分の住んでいるところに沖縄から米軍基地の一つはもってくるべきってなんで言わんか」と言いたい。
でも言わないのは、やはり同じ日本人として迷惑をかけたくないという思いがあるからだ。
＜玉城知事の苦しい胸の内を、我が国の政治家、特に「自民党」は全然わかっていないと思います。　
自民党本部前に在米軍本部でも作ってみないと目が覚めないですね。
「裏金作り」だけに精を出している自民党政治家は「ウジ虫」でございます！＞

【地方分権踏まえ　最高裁は判断示して】　片木淳（かたきじゅん）氏（弁護士・元早稲田大教授）
・沖縄辺野古をめぐる「代執行訴訟」は、県の上告により最高裁で審理中だが、その結論を待たずに防衛省は大浦湾の埋め立て工事に着手した。
沖縄県に出された「設計変更申請」では、「広範かつ大深度の軟弱地盤」のために、７万本を超える砂の杭打ちが必要とされる。
・国による「代執行」は知事の権限を奪う「最後の最後の手段」で、地方自治法により「①法令違反」「②他の手段がない」「③公益違反」の３点を要検討した極めて厳格な審査が求められている。
しかし、昨年＜２０２３年＞末の福岡高裁那覇支部判決は「①」については具体的な審査はしていない。　
「②」についても、沖縄県が主張した「対話」という他の手段を裁判所自ら「付言」でその必要性を強調していながら判決では生かされていない。
さらに「③」についても、国の主張を追認し、法令違反などを放置することによる不利益ばかりを考慮して、基地検察で失われる公益や反対にたいする県民の民意については要件から除外している。
・地方分権改革では、対等とされた国と地方の間に争いが起きたときには、裁判所などが公正・公平な第三者の立場で裁く制度が新たに創設された。
にもかかわらず、裁判所がその判断を避け、法に定められた自らの役割を放棄するばかりでは、地方分権は文字通り「絵に描いた餅」に終わってしまう。
・政府がこのまま、かたくなな立場に固執するのであれば、最高裁が「法治国家」の番人として、国と地方が対等であることを踏まえた判断を示すことが望まれる。

＜上記に『最高裁が「法治国家」の番人として、国と地方が対等であることを踏まえた判断を示すことが望まれる。』・・・とありますが、片木さん、それは無理ですヨ！
最高裁裁判官の任命は憲法に「最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。」とあります。
その最高裁の任命は｢内閣の指名に基づき、国事行為として天皇が任命する」と憲法にあります。
つまり「内閣が最高裁長官・最高裁裁判官も指名できる」ってことですよね。
今は「自民党」が指名しているということになりますが、自民党は「米国の飼い犬」ですので、沖縄の米軍基地問題は米軍寄りです。
つまり「自民党政権」を倒して「日米安全保障条約」とそれに準じた「日米地位協定」を廃棄しなくては、いつまでたっても「我が国は米国の支配下」にあるということです。
また、最近「次期戦闘機の輸出」が話題になっていますが、「憲法第９条違反」だと思います！
「国民よ！　目覚めなさい！」と言いたいです！＞