今回の総選挙は、初めは、消費税率引き上げの延期の可否を国民に問うためと言っていたが、野党も国民も延期に賛成だと分かると、完全に大義がなくなるので、今度はアベノミクスの継続可否を国民に問うものだと変えた。全くいい加減であるが、国民はバカだと思っているからこういうことをいけシャ－シャ－と言うのであろう。
　この選挙は、前回指摘したように、阿倍の多くの不人気政策の立法によって、支持率が落ちる前にやってしまおうという駆け込み選挙であり、全く大義なき選挙であり、その費用７００億円は阿倍の私利のためのムダ使いなのだ。
　しかし、考えてみると、この選挙で問われているのは、国民がバカかどうかなのだ。
　いままで通りに自民公明を勝たせれば、やっぱり国民のバカさ加減は変わらなかったということになるのだ。
　選挙後にやろうとしている数々の与党の右傾化政策と、失敗するアベノミクスの結末を判断して、与党にＮＯを突きつけるチャンスとすべきであろう。
　その対価が７００億円なのだ。それで少しはムダが活きることになる。
　村上新八

　

　
　

　これから阿倍内閣がやろうとしている政策は、自民党の支持率を落とすことになるようなものばかりである。それらは次のようなものである。
・拉致問題の失敗
　いままでの経緯、今回の推移をみてもうまくゆく可能性は極めて疑問である。
・集団的自衛権の推進
　これは多数を頼んで強行するであろう。平和国家としての日本のイメ－ジは消え、特徴なきアメリカの手先国家になり切る。
・円高が進み庶民は極端な物価高に泣かされる
・原発の再稼動は続く
　地球の異状事態が続くなかで庶民の心配は益々高まる
・輸出は伸びない
　円安で期待されている輸出増は空振りが続く
・日中韓の不協和音は止まない
　尖閣や慰安婦問題はともかく、靖国と阿倍との腐れ縁が切れるわけがないから
・物価高と実質賃金の逆さやで消費の低迷は続き、景気は低迷のまま
・地方創生策は失敗する
　第一、地方には若い人がいなくなっている
・雇用法の改悪で不正規社員の比率が増えるばかりになる
・普天間の移転はいつになるか分からないまま、辺野古の基地化工事だけが進む
・日本の国債の信用はガタ落ちして長期金利が上昇、日本の財政は、更に手の打ちようがなくなる
　思いつくままにあげただけでこんなに不人気政策が目白押しになっているのだから、これから先は、自民党の支持率低下が続くばかりであり、今解散することが一番得なのだ。
　これが阿倍の解散決意の本音なのだ。
　
　それでも自民支持が続くなら、そのあほさ加減は振り込め詐欺被害額が更新し続けるのと同レベルである。
　村上新八

　今回の衆院解散は、消費税率１０％の時期を１年半先送りすることの信を国民に問うための解散だと政府、自民党は言うがこれは大ウソである。
　法律では引き上げ時期の延期も認めているのだから、解散で国民に信を問う必要はないのだ。
　この時期こそは自民の負けが最小で済む時期だと判断したからである。
　この先は、政府にとっては不人気を招くことになることばかりがずらりとならんでいるからである。
　それについて述べてみよう。

　中国がホスト国になって北京で開催されたＡＥＣで３年越しに行われた日中首脳会談での阿倍は、その映像を見る限り、習均平にバカにされ通しであった。
　阿倍か゛「ＮＩＣＥ　ＭＥＥＴ　ＹＯＵ」と挨拶しても、習は返礼もせず、苦虫を潰したような顔をし、阿倍の目も見ないで、そっぽを向いたまま、いやいや握手をしている映像がそのまま映しだされていた。
　　オバマ、プーチンや

　小笠原近海の日本の独占的経済水域に、１００隻を超える中国漁船が堂々と侵入し、貴重な赤さんごを密漁している。
　これに対して、日本側は、巡視船などで警戒し、退去を警告しているが、全く効き目はない。
　こういう白昼強盗みたいなやくざ行為を為すすべもになく、ただ見ているしか能はないのか。
　警告しても退去しない密漁船は、銃撃するくらいの立法をして厳重に取り締まらなければ、そのうち尖閣にも上陸占拠しかねないのではないか。
　そういう中国政府の作戦の一環かも知れない。中国とはそういう国なのである。
　ＡＰＥＣでの日中首脳会談の際にも、その問題は取上げるべきである。へたに遠慮すれば、漁民は益々のさばることになるであろう。
　村上新八

　１０日から北京で開催されるＡＰＥＣの機会に、阿倍普三と習均平との日中首脳会談が、野田、習会談以来３年ぶりにもたれることになった。
　それは、次の四つの合意に基くものであるとされている。
１戦略的互恵関係を発展させる
２歴史を直視い、未来に向うための、両国関係に影響する政治的諸問題を克服することで若干の認識の一致をみた
３尖閣問題などでおきている緊張状態について、異なる見解を持っていることを認識しながらも、不測の事態発生を回避することで合意した
４両国の政治、外交、安保の面でのチャネルを設定し、信頼関係の構築を図る
　この四つは、遥かに早くやれたものだが、ＡＰＥＣのホスト国になったから、仕方なく決めたものであろう。
　しかし、尖閣への接近や日本の南方の独占的経済海域への１００隻を超える赤さんご密漁船の侵入など、やることはならず者並の中国である。
　日本がその気になったらとんだスカタンを食わされるであろう。ご用心、ご用心。
　村上新八